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1. 日立市議会 1995-06-12
   平成７年第２回定例会（第２日目）　本文 開催日: 1995-06-12

   
   取得元: 日立市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分開議 ◯議長（五来政太郎君）　おはようございます。 　御報告いたします。ただいま出席議員は３６名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。 　これより議事に入ります。 　　─────────────────────────────────────────── 　　　日程第１　議案第７３号から議案第７５号までについて 2 ◯議長（五来政太郎君）　日程第１　議案第７３号から議案第７５号までについてを一括して議題といたします。 　提案者からの説明を求めます。 3 ◯市長（飯山利雄君）　◇登壇◇　第３分冊をお開きいただきます。人事案件３件を御提案申し上げます。 　まず議案第７３号は、日立市監査委員選任の同意を求めることについてであります。 　監査委員の定数は２名であります。そのうち、議会選出の監査委員としまして新たに黒澤　弘氏を適任と考えまして、選任したいため、議会の同意をお願いするものでございます。 　議案第７４号は、日立市教育委員会委員任命の同意を求めることについてであります。 　教育委員の定数は５名でございます。そのうち、現委員であります古市光之氏は本年６月３０日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして小野勝久氏を任命したいため、議会の同意をお願いするものでございます。 　小野勝久氏の略歴を７ページに沿えておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。 　議案第７５号は、日立市固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてであります。 　固定資産評価審査委員会委員は３名でございます。現委員大内克之氏、森　二美男氏、そして菅原昭一氏は本年７月２日をもちまして任期満了となりますが、引き続き、委員として適任でございますので、再選したいため、議会の同意をお願いするものでございます。 　以上３件の人事案件を御提案申し上げます。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長（五来政太郎君）　以上で提出議案の説明は終わりました。
   　　─────────────────────────────────────────── 　　　日程第２　市政に関する一般質問 5 ◯議長（五来政太郎君）　日程第２　市政に関する一般質問を行います。 　最初に伊藤議員に発言を許します。 6 ◯１番（伊藤智毅君）　◇登壇◇　発言通告に従いまして、大きく６項目につきまして質問をさせていただきます。 　初めに、飯山市長２期目４年間の市政推進の重点政策について、特に重点を置いて推進したい事業や、個性あふれる政策の具現化についてでございます。 　飯山市長が１期目で推進してきました県北広域圏の中核都市としての基盤づくり、生活環境の整備、保健福祉の充実、産業の振興、教育・文化の振興など、さまざまな実績を踏まえた上で、人口減少、高齢化、産業の空洞化、ごみ問題、教育問題、財政問題など山積する課題の解決を図りながら、この２期目の４年間で特にどのような政策に重点を置いて市政を推進されるのか。また、たくさんの市民の関心と期待の多い、飯山市長としての個性あふれる政策をどのように具現化していくのかをお伺いいたします。 　次に、個別のテーマに対する基本的な考え方と、具体的な政策展開の概要についてでございます。 　以下、(1)から(4)までの質問につきましては、それぞれの個別のテーマに対する基本的な考え方についてお伺いするものです。また、向こう４年間で展開していく具体的な政策について、飯山市長または担当の部長からお答えいただければ幸いでございます。 　まず、(1)福祉政策について、ア、高齢社会への対応についてでございます。 　老齢人口が年々増大する中で、施設ケアの限界をクリアするため、在宅福祉の切り札として推進されてきましたホームヘルプ事業は、１９８９年に策定されたゴールドプランに引き続き、昨年１２月新たに発表された新ゴールドプランによると、ホームヘルパーを９９年度をめどに当初予定より７万人多い１７万人確保することとなり、上方修正されております。昨年３月に策定された市の老人保健福祉計画によると、推計人口が２３万５,０００人、高齢化率１５.６％という設定ではありますが、９９年度のホームヘルパー要員は９５人、ヘルパー１人当たりの高齢者数は３８５人となっております。ホームヘルパーは前年度から５人ふえたとはいえ、現在の４９人から、４年で９５人に到達するのは極めて厳しい状況と言えます。 　青森県の車力村では、人口６,５００人ですが、ホームヘルパーが２３人おり、ヘルパー１人当たりの高齢者数は７９人となっております。日立市の約５倍となっています。日立市も、高齢社会への政策の思い切った展開が求められております。老人保健福祉計画の大胆な前倒しと拡充でホームヘルパーを１００名に増員、デイ・サービスセンターは余裕教室やコミセンの活用も含めて、段階的に小学校区に１カ所ずつ設置するなど、福祉の先進都市らしい政策の選択と実行を積極的に御検討いただきたいと思いますが、基本的な考え方と数値目標についてお伺いいたします。 　なお、ホームヘルパーについては単に人員の確保だけでなく、長野市に見られるような、全員正規職員という福祉先進例も参考に、賃金等については、良質の待遇改善も含めて御検討をお願いいたします。 　次に、ハンディを持った市民への配慮についてございます。 　日立市内には車いすで利用できない公共施設がまだまだあります。常磐線の４つの駅が全部そうです。車いす利用者にとって、段差は２センチメートル以下にしなければならないそうですが、盲人用の点字ブロック、スロープ、トイレ、蛇口の高さなど、ハンディを持った方々に配慮した、車いすで歩けるまちづくりに象徴されるような、優しいまちづくりを今まで以上に積極的に目指していただきたいと思いますが、そのようなまちづくりに対する基本的な姿勢についてお伺いいたしますとともに、どのような形で配慮し、まちづくりを進めていかれるのかについてもあわせてお伺いいたします。 　また、東京都町田市にあるような、建築物等に関する福祉環境整備要綱や、ハンディキャップを持つの人ための施設整備基準の制定等についてもあわせて御検討いただきたいと思います。 　次に、(2)女性政策について、ア、女性の市政参画についてでございます。 　男女共生のまちづくりを積極的に進めていくためには、市民、特に女性と市役所とが共同で情報の共有、共同テーブルでの議論、実践的なプランの共同企画立案、協力してともに働く、共同による実践が大切であると思われますが、女性の市政参画についてどのように考えられているか、お伺いいたします。 　私は、偏った特定の市民だけの参加参画でない、公募を積極的に導入した市政への参画システムとして、全庁的な政策について、女性という視点から調査研究や具体的な提言ができ、事業推進の健全なチェック機能が果たせる、市長委嘱による公設のさわやか女性会議１００人委員会等の設置を御提案いたします。公設委員会であっても、委員は自由に発言できることと、市役所が必要以上に干渉、コントロールしないという原則のもとに運営されることが前提です。ぜひ御検討をお願いいたします。 　次に、イ、第２次ひたち女性プランの推進についてでございます。 　１９８５年に策定された第１次女性プランの改定という形で、ことしの２月、第２次明日を開くひたち女性プランが策定されました。１９９３年に設置された改定委員会が、９４年７月、改定に向けての提言を取りまとめ、９４年８月に、第２次女性プランを積極的に推進していくために、同プランを進める会が発足しております。この第２次女性プランをどのような考え方で積極的に推進されるのか、お伺いいたします。また、進める会への積極的な支援策や、各種関連政策推進状況のチェック体制等についてもあわせてお伺いいたします。 　次に、(3)自然環境について、ア、自然環境の保全についてでございます。 　日立市は、太平洋と阿武隈山系の山々や久慈川など自然環境に恵まれ、気候温暖な地として、全国的に見ても、住みよさ評価の高い町です。さて、現在、日立市においては６号国道バイパスを初め滑川山開発、助川山開発、山側道路の整備等規模の大きい開発事業が積極的に進められております。それらの財政負担も、厳しい財政難の状況の中で、ほかの政策とのバランスからも、大きな課題を抱えておりますが、今回は特に、それらの開発事業による森林、河川、海岸など自然環境への影響について、また、それらの自然破壊の防止策や、６号国道バイパス工事に伴う海岸部分の自然環境保全策等についてどのような対策を講じられているのか、そして今後の自然環境保全をどうされるのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。 　次に、イ、自然環境（素材）の活用策についてでございます。 　日立市は、５つの海水浴場を初め南北２４キロメートルの海岸線を有しておりますが、この恵まれた海岸線の自然環境を保全し、海と市民とを分断するのではなく、上手に調和させながら、海岸線という自然環境（素材）を総合的に活用したレクリエーション施設等の整備をどう進められるのか。特に、１９９３年に策定された海の活用マスタープランと６号国道バイパス工事などとの整合性をどのように図りながら、どう具体化していくのかについてお伺いいたします。 　次に、(4)コミュニティについて、ア、コミュニティ組織の現状と問題についてでございます。 　日立市は、昭和４９年に開催された茨城国体に向けて、昭和４７年から行政主導でスタートした市民運動から、国体終了後の昭和５０年、行政主導から市民主導へと緩やかな移行をしながら、各小学校区ごとに環境美化、スポーツレク、青少年健全育成、ごみ、防災、地域福祉などのコミュニティ活動を、行政と市民が連携しながら進めてきました。近年、コミュニティに寄せられる住民ニーズの多様化と専門化が進行してきており、また、行政機関等からの各種事業協力要請、例えば再生資源の完全分別収集当番制の徹底、自主防災の組織化と活動、地域福祉の推進、市報配布員の取りまとめ、敬老会の開催、広報物配付、違反広告物の撤去、各種募金、空き缶回収などなど、それらの増大によって、コミュニティの組織とリーダーに求められる資質と業務量は年々高まり、若年層のリーダー不足からくるリーダーの高齢化など、その活動環境は極めて厳しい状況になっております。公民館がコミュニティの事務局を担当している周辺地区やコミュニティセンターがある地区ではその業務量が著しく増大し、公民館やコミセンを持たない地区ではそれらへの対応に苦労するなど、住民サービスという点からも、地区によるアンバランスも生じております。コミュニティが、多様で増大する住民ニーズや行政からの各種事業協力要請に対応していくためにも、特にコミセンへの市委託金は、単に、朝、かぎをあけて、夜、かぎを締めればよいというような箱物の管理費用だけの予算化ではなくて、コミセンとコミュニティ組織等の位置づけをきちんと認識され、多様な活動などソフト面へ予算の厚みを加えていくという新たな視点が求められております。このようなコミュニティの組織やリーダーの負担増加問題と、市役所全庁からとらえたコミュニティの組織やリーダーへの認知、あるいは評価という問題、また、コミュニティリーダーが住民に再生資源の完全分別収集の当番制への協力要請や、防災組織への協力要請などを働きかけていくとき、権限のないコミュニティリーダーとしての困難性や、住民の理解や評価という問題をどのように整理、解決していくかということが大きな課題となっております。いわゆる市長委嘱や区長制をとらない、日立方式によるコミュニティの市民権について、原点に返った議論が必要と思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　次に、イ、コミュニティの基本構想と計画の策定についてでございます。 　(4)のアと関連することでありますが、２０年目を迎えた日立のコミュニティのこれからの方向性と、基本的なプラン等について、２０年の歴史と実績、そして反省も踏まえて、さらなる発展を考えていくためにも、コミュニティの関係者と部外者と市役所職員等の３者による共同テーブルで、コミュニティの基本構想と基本計画を策定してみてはどうかと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　次に、ウ、コミュニティカルテと地区予算会議のシステム化についてでございます。 　まちづくりの主体者である市民の市政への参画権と計画決定権を保障するということは、住民自治の原則からしても当然のことであります。今年度から準備作業に入る、平成９年度からの基本構想や基本計画策定について、市民による地域の現況把握と診断作業で作成するコミュニティカルテと、市民みずからが自分たちの住む地域の１０年後の将来像を検討し、ソフトやハード面におけるモデル事業案を策定するコミュニティプランの採用について、積極的に御検討をお願いいたします。また、毎年行われている日立市の予算編成に市民の意見を十分に反映させるため、住民がコミュニティのエリアにおける問題点の把握と、具体的な解決策について取りまとめ、住民たちの合意形成によって優先順位をつけていく地区予算会議システムの導入についても、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 　続いて、大きい３番、平和関連事業について、(1)終戦５０年の事業概要と次年度以降の事業についてでございます。 　日立市は、終戦の昭和２０年に６月１０日の１トン爆弾攻撃、７月１７日に艦砲射撃、７月１９日の焼夷弾攻撃と、３度にわたる攻撃を受け、１,５００人を超えるとうとい命を失い、地方都市としては異例の大きな戦災を受けました。日立市は、これらの悲惨な体験から、過ちを二度と繰り返さないことを誓い、平和を願って１９８５年に核兵器廃絶・平和都市宣言を行いました。宣言から１０年、平和に関するさまざまな事業を積極的に推進してきたかと思いますが、平和都市宣言をしている日立市として、終戦５０年のことし、各種平和事業をどのように推進されるのか。特に、子供たちへの平和教育はとても大切なことと思いますが、日立市として平和教育をどのように進められているのかについて、また、終戦５０年のことしだけ平和事業をたくさん行うことでは問題だと思いますが、平和都市を宣言している町として、次年度以降、大切な平和事業をどのように継続していくかについてお伺いいたします。 　次に、４、日立市奨学金貸付制度について、(1)制度の拡充についてでございます。 　日立市の奨学金貸付制度については、一般会計からの繰出金の予算額を平成６年度１,３００万から平成７年度２,０８２万円に増額し、新たに専修学校生も対象にされ、その御努力には感謝をいたします。しかし、ことし３月、大学生の応募者が２９名であったにもかかわらず、貸し付けを受けることができた学生は１８名で、１１名の学生が奨学金を受給できない状況となってしまいました。ある音大進学が希望だった才能のある女の子は、家庭の経済状況から音大進学をあきらめ、どうしても楽器への執着が捨て切れず、楽器店へ就職したそうです。日立の町は全国でも、この町だけはそのような子供を１人でも出していけないと思います。すべての子供たちに進学の機会を提供していくべきだと思います。奨学金は補助金と違って、やがて返済されるものです。日立市の子供たちが将来を担っていくためにも、日立市の町が優しく子供たちを育てていく、人を育てていくことに日立市の町がきちんと予算をつけていくという考え方から、奨学金貸付制度予算の大幅増額を行い、貸付条件を満たす子供たち全員へ奨学金を支給すべきであると思いますが、大幅増額についての考え方をお伺いいたします。 　次に、５、留守家庭児童の放課後対策について、(1)システムの充実についてでございます。 　女性の就労が年々増加する状況の中で、働く親を持つ子供が、放課後、親が帰ってくるまでの間、安心して過ごせる場所が求められております。保育園に子供を預けている母親を対象としたアンケートによると、常勤者の３５.１％、パートの３０.８％が学童保育を希望しており、現在、日立市の学童クラブ等を利用している人も含めた７割以上の人が、常勤者の８割以上の人が、現在の日立市の施策の充実を要望しているという数字が出ています。 　水戸市では、放課後児童対策事業として、教育委員会が所管し、１９小学校で２０の開放学級を実施しており、これらの平成７年度関係予算は約２,９００万円と、かなり力を入れていることがわかります。現在、日立市で実施している学童クラブを質量ともに改善し、専任の指導員を配置して、夏休みなど長期休暇中も実施することができる、本格的な放課後児童対策のシステム化を、余裕教室やコミセンの活用等も含めて積極的に進めていくべきだと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。 　次に、６、福祉作業所等について、(1)ソフトとハードの推進についてでございます。 　ことし３月に養護学校高等部を卒業した２１名の進路状況は、就職が５名、しいの木学園が２名、桐木田福祉作業所が３名、大みか福祉作業所が１名、ひまわり学園が７名、みなみひまわり学園が１名、在宅が２名となっております。 　ここで進路先の一つである大みか福祉作業所を例に見ますと、作業生は１８名、職員２名と作業生の親が、主にデパートなどの紙袋のひもづけと、バネボックスなどの作業を一生懸命行っております。平成６年度作業実績は月平均２０日くらいの作業となっており、作業所全体では紙袋が１年間で４２万６,０２７袋、工賃が８５万２,１２５円、バネボックスが１年間で２７万７,７０４個、工賃１５万５,７０９円で、作業生１人当たりの月賃金は２,０００円ないし３,０００円となっております。一方、障害者の母親たちが自主的に設立・運営しているお菓子屋ビーンズでは、地主さんの好意で土地を借り、自己資金と育成会の助成金で建設した施設でクッキーやパウンドケーキなどの製造販売を積極的に行っており、毎日忙しい思いをしておりますが、作業賃は１日７００円ぐらいがやっという状況です。しいの木学園のように法的に認められている正式な授産施設と比較すると、施設環境、人数や待遇を含めた職員体制、その他の運営費など財政的にも相当条件に違いがあり、関係者はかなり苦労をしております。 　私は、飯山市政が、市民のだれもが、特に高齢者やハンディを持った人たちが日立の町に住んでよかったと思えるような、優しい市政を推進していると理解をしております。養護学校を卒業する生徒とその親たちが安心して就労、施設入所、作業ができる福祉作業所と受け入れ体制をより充実させていくことが課題です。卒業生が就労することができる雇用機会の確保、また、就労が困難な人たちが毎日やりがいを持って通い、作業ができる作業所等の施設の新設や整備改善、指導員の確保と待遇改善、積極的な作業・販路等の拡大、開発などを推進していくための必要な関係予算の十分な確保と、積極的で具体的な施策についてお伺いいたします。 　なお、施設の確保については、余裕教室やコミセンの活用等も含めて御検討されることをあわせてお願いいたします。 　以上で第１回の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（五来政太郎君）　伊藤議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。 8 ◯市長（飯山利雄君）　◇登壇◇　２期目の市政推進の重点政策のうち、１番目の、重点事業ないし個性的政策の具現化についてでございます。次の御質問の、個別事業の具体的展開に関するものも含めまして、盛りだくさん、しかも、細かい内容でございます。詳細にわたる説明は短い時間ではできかねますので、既にお配りしてあります私の今年度施政方針なども御参考いただければ幸いでありまして、私からはここでは基本的なものに限ってお答えを申し上げます。特に、自然環境以下の御質問につきましては、他の説明員からお答えを申し上げます。 　これまでの４年間、私が一貫しまして掲げ続けてきましたまちづくりの目標があります。それは一口で申し上げますならば、「市民参加で、未来に夢をつなぐ人間都市づくり」ということであります。市民の皆さん方と力を合わせて、その共同連帯と協力の活動を通じまして、未来を担う子供たちへの確かな橋渡しをするということ、そして私たちが住むこの日立市を、市民のお互いが温かく助け合い、支え合いの心で結ばれます、人間交流と生きがいの豊かな町にしていくということ、こういったまちづくりをどなたも願っているものと考えまして、これを基本目標として据えつけたものであります。 　今、私どもの社会は極めて大きな歴史の転換期にありまして、その行く末を的確に見定めることは難しいことであります。しかし、量的拡大の反省に立ち、また、高齢社会が急速に進んでいる中にありましては、今後ますます、人間尊重、あるいは生活優先という立場が重視されることは間違いありません。したがいまして、私は、市政運営の基本としまして、引き続き、この「市民参加で、未来に夢をつなぐ人間都市づくり」の目標を掲げ続ける考えであります。 　ここで一つ大事なことは、昨今の日立市が置かれている立場、特に産業経済の面で当面しております問題の難しさを、私どもは真正面から受けとめなければならないということであります。産業の空洞化、人口の低迷など、極めて厳しい状況のもとで、そしてその影響を受けまして市自体も苦しい財源確保難のもとで、各種の事業を展開していかなければなりません。したがいまして、今まで以上に重点目標の設定や事業選択の適切さ、あわせて財政運営の健全化が求められていると思っております。いずれ現在の基本計画、５カ年計画は改定させていただきますので、これら作業の中で、今申し上げましたもろもろの問題を勘案しながら、具体的な案を議会に提示したいと思います。目下のところは産業基盤の再構築を、大変難しい問題ですけれども、これを探りながら、都市基盤、生活基盤の拡充に重点を置きつつ、県北広域圏の中核都市としての実力を整えていくという、これまでの重点政策にさらに拍車をかけていくということであります。 　御質問の中で例示されましたすべての事業は、いずれもこれからの私の２期目に当たりましても日立市の重点事業でございますので、改めて私からは申し上げないことにいたします。 　次に、個性的事業の具現化でありますが、日立市にとりまして何が個性的か、この判断はいろいろと意見の分かれるところだろうと思います。要はハードとソフトの両面にわたって真の意味での日立市らしい、また、日立市民なればこそできる魅力なり実力を伴うものでなければ、政策として長続きするものではないと思っております。そういう点から考えますと、むしろ、ソフトの分野でのしっかりした政策の裏づけなり組み立ての中で、多くの方の共感と支持を得られるものこそ、日立市ならではの個性的事業と考えるべきかと思います。 　今、頭に思い起こすものとしては、例えばライフケアひたちに見られるような地域福祉や生涯学習活動、コミュニティ活動、各種のボランティア活動、そして手づくりの文化活動などにその芽生えを感じておりますし、今後も期待をいたしております。 　次、大きな２番目の、個別テーマについての基本的な考え方でございます。文字どおり、私からは基本的なことに限って申し上げます。 　まず、福祉政策２点でございますが、高齢社会が急速に進んでいる中にありまして、この問題が高齢者でございます御本人にかかわる非常に重要な問題であることはもちろんでありますけれども、あわせて、家族全員や地域の問題でもございます。そしてこれは我が国社会全体の問題でもあります。そう考えましたときに、日立市におきましても、この高齢福祉政策は全市民に共通するものとして、市政の大きな柱に据えつけなければなりません。すなわち高齢者問題はもはや特定の問題ではなくて、全市民的問題としての位置づけまで高まってきていると私は理解をいたします。 　昨年３月に策定いたしました日立市老人保健福祉計画も、そのような理解のもとに定めたものであります。この計画の中で目標値として定めました指標の実現は、目下の財政状況の中では極めて難しいと申し上げざるを得ませんけれども、これらすべての事業を市の行政のみが担当するのではなくて、家庭や地域の協力、そして福祉法人を初めとする民間の協力なども合わせて総がかりで取り組んでいくということ、さらに、従来実施してまいりました、一口に福祉政策と言われている個々の事業も、このダイナミックな高齢社会の進展の中で、新たな観点から総合的に見直すことによりまして、より効果的な政策への切りかえが期待できると思います。そういった検討を加えて、重点目標の達成に今後とも努力をいたします。 　計画そのものの前倒しにつきましては、そのくらいの意欲でやらなければという気持ちは持っておりますが、全体の財政的な裏づけが保証されなければお約束できませんので、この際控えさせていただきます。 　障害を持った方々に対する優しい公共施設づくりないしその方向での施設の改善につきましては、まだまだ、スタートの段階でありまして、やるべきこと、手がけるべきことはたくさん残っているものと思います。そしてまた、健常者から見た障害者に優しい施設づくりそのものも、とかく一方的で、形式的なものに終始しがちでありまして、名実ともに心のこもった、ハンディを持った方々への施設づくりのためには、より突っ込んだ工夫、検討が必要であります。 　昨年３月に、日立市障害者施策第２次長期行動計画を策定いたしました。これが計画倒れにならないように、御提案の、整備要綱や整備基準的なものも含めて、目に見える形で着実に前進しますよう指導をいたします。 　次に、女性政策についてであります。 　まちづくりの本来のあり方について、私は繰り返し、それは市民と行政、議会総ぐるみの共同作品づくりであると申し上げてまいりました。特に、我が国の場合、男女平等、あるいは女性の社会的地位の向上ということが強調されながら、現実にはなかなか前進しておりません。そういう中で、私は、女性の社会問題をめぐる情報の共有、あるいは意見交換、そして各種事業の企画検討を期待いたしまして、いわばその総合調整を担う期待を込めて、平成４年に女性課という機構を発足させました。その後、婦人の家の改築によりまして、活動の拠点としての条件も以前より進んできていると思います。女性をめぐる社会問題の学習や活動の輪は、日立市内において着実に広がりつつあると判断いたします。ひたち女性プランの改定が女性みずからの手で行われたこともその成果の一つでありますし、全体としての活動がますます充実することを期待しております。 　一部の特定の市民だけではない参加方式を広げていく、このことはもちろん賛成であります。女性プランの改定に際しましても、あるいはまた今回の、北京で開かれる世界女性会議への派遣に当たりましても、広く一般公募方式を採用いたしました。ケース・バイ・ケースで対応いたしますが、御提案の、女性会議１００人委員会の新設につきましては、既に現在の女性プランを進める会に多数の会員がおりまして、どなたでも自由に入会できるオープン方式になっております。同じ趣旨で活動をしているこの進める会を、むしろ、拡充、支援すべきものと判断をいたしております。 　その女性プランでありますが、今回の改定に当たりましては、行政計画としての性格が強いものになっております。すなわち、職域、地域それぞれの立場で対応すべき問題を数多く抱えている女性問題の解決、改善のリーダー役は行政にありという側面が強調されております。関係機関にも働きかけながら、その推進状況を全庁的に点検しながら、計画の実現に努力をしてまいります。 　私からは総括的に、以上、お答えを申し上げます。 9 ◯都市計画部長（大沢俊雄君）　◇登壇◇　大きな２番の３番目、自然環境についてのうち、アの、自然環境の保全について、私から答弁さしていただきます。 　自然環境の問題を大型事業ということから御質問があったわけでありますが、これらの大型事業が自然環境の破壊と、先ほどそういう言葉を使われましたが、そういう意味合いでいうと、自然へのかかわり方の基本的な考え方があって、具体的にどうするのかというふうな形でお答えするのがよろしいのかというふうに思います。 　そこで申し上げますと、日立の自然環境、こういう意味では、全国的な意味においても非常にすぐれた場所である、そういうことですから、いろんな面から評価すると、日立市の場合に自然環境はすぐれているという答えが出てきています。そういう基本条件を考えると、自然環境は日立における基本構造、これをつぶすような計画を立ててはならんというのがまず基本になるだろうと。具体的に言いますと、例示されましたような大型事業があるわけであります。そのときに２つ考えていったらいいのかなということです。都市を中核都市として活性化させるための基礎条件として、大型の事業を入れなきゃならない。その中に特に重要なものは、実は道路網だと思います。海側、山側の道路網の問題、このことと、あるいは助川山等に代表されるような自然保全型の土地利用というのでは少々違うんだろうというふうに考えます。そこで我々は、この山側の道路や、あるいは海側の道路、あるいはそれをつなぐ大規模な道路網の問題に関しては、実は事業主体が日立市だけではございません。そういうことで、建設省並びに茨城県、我々で、活力と潤いのある道路環境とはいかなるものかという基本的な考え方を持ったというわけであります。 　その思想をちょっと申し上げますと、これからの、環境に優しいまちづくりの思想が出ようかと思います。そこで自然環境の調和とか快適な環境形成のための方法はどうなのかというのをまず最初に決めまして、それから個別の設計に入っていくというような考え方であります。道路の緑化問題、あるいは騒音とか大気汚染ですか、そういうものを極力防ぐような道路構造というので緑化道路という思想を一つ持っていると。山側道路などまさにそうです。それから、もう一つは、自然と触れ合える道路の構造をどうするかというようなことでありまして、これは６号バイパス、後に企画部から答弁があると思いますが、そういうところで地方側の考え方、自然とどこでどのようにかかわっていくかというような基本方針を決めて、それぞれの事業主体が設計していくと。それから、それ以前に、最初に、仮に、法的にはそこまでいっていない規模のものであっても、環境アセスというものを考えた上で事業計画をつくっていくと。そういうことで、極力、自然を壊す度合いの小さい計画をつくり、設計し、実施していくと、そういう方針で進めつつあるところであります。 　以上でございます。 10 ◯企画部長（高畠　俊君）　◇登壇◇　私から、関連する項目について、３点お答えいたします。 　まず、自然環境の活用策について、海の活用でございますが、当市にとりまして貴重な資源である海の活用については、これからの当市のまちづくりにとって大きなテーマであるというふうに認識しております。市長みずからまちづくりの考え方の中でもこのことは述べられているところでございますし、市長からの御指示もございまして、近々のうちに庁内にプロジェクトチームを発足させる予定でございます。 　さきに策定いたしました海の活用マスタープランを各面から検討し、新たな視点も加えて、何から手をつけていくべきか、施策の優先化を明らかにしつつ、次期基本計画の重点施策の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　６号バイパスとの関連では、海の活用マスタープランの提言といたしまして、さきに建設省に対しまして、バイパス設計上の配慮といたしまして、二十数項目にわたり要望をしてきたところでございます。その大半については実現可能というふうに考えておりますが、引き続いてその実現に向けまして、必要に応じて関係各機関と協議していきたいというふうに考えております。 　それから、大きい４番目のウでございますけども、基本計画の策定は、御質問のとおり、来年度行うというスケジュールになっております。基本計画の策定に当たりましては、これまでも多様な市民の要求を反映させるためにいろんな方法をとってまいりました。例えば市民意識の全体的な傾向をつかむためのアンケート調査の実施、これは私どもも今年度予算化をしているところでございます。それから、市民、議会を交えた策定委員会の開催、あるいは各種団体別の具体的な要求を聞くための懇談会の開催、さらに、コミュニティ推進協議会２２地区の協力のもとに、生活基盤、あるいは生活環境、教育など各項目にわたりまして現況評価や各地区の課題、重点項目の抽出を行ったコミュニティカルテの実施などでございます。次期基本計画策定に際しましても、地域の特性や市民参加を念頭に置き、策定作業を進めていきたいというふうに考えております。 　なお、地区予算システムの導入につきましては、その詳細な姿がいまだよく私どもとしては把握できません。したがいまして、検討課題とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、もう１点、平和関連事業でございます。本年、御指摘のとおり、終戦５０周年を迎えまして各種の記念行事が予定されております。８月１５日除幕式を行うべく平和の鐘建設実行委員会による平和の鐘建設の準備が進められているほか、中学生でございますが、青少年広島への旅事業、あるいは巡回平和展等々、主なものだけでも１３ぐらいの行事が日立市並びに各種市民団体などにより、８月１５日の終戦記念日前後にとり行われることになっております。市といたしましても、御案内のとおり、平和の鐘建設への助成など積極的な取り組みを行っているところでございます。庁内でも、各部課にまたがりますので、各関係部課で調整会議を持ちながら検討を進めてまいりましたが、今後も必要に応じて調整しながら進めていくというふうに考えております。 　また、質問にあります、子供たちの平和教育についても、その重要性については同感でございます。今日までもユニセフなどの協力を得て開催してきた平和展や、戦争と平和を考える子供の本展など継続的に実施してまいりましたが、次年度以降につきましても、ことしの各種事業実施の成果を見きわめながら、さらに継続的な平和事業の実施に向けて着実に一歩一歩進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 11 ◯市民活動部長（大和田　稔君）　(4)コミュニティについてのうち、アとイについて、私からお答えしたいと思います。 　まずアの、コミュニティ組織の現状と問題点についてであります。 　まちづくりは常に市民が主役でありますので、これまで以上に市民参加を基本として、生き生きとしたまちづくりを進めていくことが大切であります。日立のコミュニティ活動がその方向で自主的、自発的活動として広く展開されていることは大変ありがたいことであります。コミュニティの活動内容につきましては、社会情勢の変化や市民意識の変化、行政需要の増加などによりまして、設立当初に比べると多くなっていることは承知しております。各単会の会長さんを初めとするリーダーの方々の御努力によりまして、市民生活に密着した、ごみの完全分別方式の推進、地域福祉の推進、自主防災の組織化と活動など、さまざまな事業を行政機関などとともに取り組まれ、内外から高い評価を得ております。市としても、コミュニティリーダーの育成を図るとともに、コミュニティ推進組織にできるだけ負担のかからない、かつ事業推進のために効果的な方法を検討してまいります。 　コミュニティの市民権につきましては、現在、市内に７つのコミュニティセンターが設置されておりますが、活動拠点のできた地域はもとより、他地域でも各種活動の積み重ねによって市民権が育っているのではないかというふうに思っております。コミュニティ組織は、設立以来自主活動を実践している日立独自の組織でありまして、これは他の市町村には見られない貴重な財産であります。市といたしましても、このコミュニティの組織がさらに地域住民にとって身近かで親しみがあり、なくてはならない存在になることを願いますとともに、リーダーの負担軽減に努力し、その活動の重要性につきましては多くの市民に周知してまいりたいというふうに考えております。 　次に、イの、コミュニティの基本構想と計画の策定についてであります。 　ことしは本市のコミュニティ活動がスタートしまして２０年という節目の年であります。これまでの活動を一つ一つ吟味しながら、間近に迫っております２１世紀を見据えた活動を、コミュニティ推進協議会を中心といたしまして進めたいと思っております。御質問の、コミュニティの基本構想策定につきましては、基本構想にするかどうかは別にしまして、コミュニティの現状分析や今後のあるべき姿を整理することは大切でありますので、コミュニティ関係者や学識経験者等の意見を聞きながら、日立市のコミュニティの今後のあり方を検討したいというふうに考えております。 　以上であります。 12 ◯教育長（大越典一君）　まず、３の(1)平和教育の関連におきまして、学校教育における平和教育についてお答えいたします。 　児童・生徒に対する平和教育の基本は、平和主義の憲法の理念をよりどころにいたします関係法規に基づきまして作成されております、学習指導要領の指導計画により、全教育活動を通じて行うことになっております。日立市においても、平和教育は、国際社会科、あるいは道徳、その他国際教育、同和教育等を含めまして学校教育全体で行うとともに、日立市独自の副読本、小学校の「伸びゆく日立」、中学校「郷土日立」により、学年に応じて、より戦災都市日立市の実態というものを踏まえた具体的な指導を進めております。そのほか日立市の各学校においては、日立市の核兵器廃絶・平和都市宣言の額を昇降口、あるいは廊下に掲示し、また、郷土資料室には戦時中の資料を陳列いたしまして、行事の意識づけにも努力しているところであります。さらに、夏季休業前には日立市の平和展への案内とともに、児童・生徒への働きかけも進めているところですが、本年度は戦後５０年を記念しての平和事業として、先ほど企画部長の方からお話がありましたような平和記念式典への参加、あるいは平和の鐘の除幕式については全小・中学校の代表の参列など、さらに、その後感想文をまとめたりしながら、全児童、全生徒の心に深く食い込んだ平和の祈りになることを期待しているところであります。 　次に、奨学金制度の拡充についてお答えいたします。 　制度の拡充につきましては、これまで平成５年度において大学貸付定員枠を４０人以内から５０人以内へ増員し、さらに平成７年度においても貸付人員を高等学校及び大学各７０人以内とするなど、２年ないし３年を基本に基金の増額と貸付定員の拡大を図ってきたところであります。大学の貸付定員を７０人以内としたことによりまして、平成７年度は９名の貸付枠を拡大することができました。御承知のように、この基金の目的は、教育の機会均等を図るものでありますから、理想としましては、すべての生徒にこの機会を与えることが理想でありますけれども、現実的には毎年一般会計からの多額の繰入金によって運営している状況でありまして、現在の財政状況から判断しましても、教育優先とはいえ、申請者全員の貸付枠拡大につきましては大変に難しい状況にあるわけでございます。したがいまして、当面は現状の選定基準に沿いまして推進していきたいと考えておりますが、今後は、財政状況を勘案しながら、質問の趣旨を十分踏まえ、現在の日立の制度を、日本育英会の基準によりまして貸付金額をスライドしている制度でございますけども、貸付枠の拡大という関連から見直しを図っていきたいと、このように考えております。 　いずれにしましても、高学歴社会に対応した基金の増額と貸付定員の枠の拡大については、十分努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯保健福祉部長（久下谷晃一君）　◇登壇◇　最後になりますが、大きな５番、大きな６番について答弁をいたします。 　大きな５番、留守家庭児童の放課後対策についてでございます。 　放課後児童の対策につきましては、核家族や女性の社会進出の増大などに伴いまして、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童、つまり放課後児童のため、地域組織として児童クラブを設置し、子供の育成指導を行っているものでございます。この児童クラブの活動内容は、遊びを主体とする活動を通しまして友達関係の形成や自主性、社会性の向上など、子供の健全育成を図ろうというものでございます。 　まず、当市の児童クラブの現状でありますが、公・私立合わせまして１２カ所の児童クラブがあります。開設場所等は、児童館、公民館、老人福祉センター、地域の集会所、あるいは民家等でございまして、日曜、祝祭日を除く毎日３時間程度活躍をしているものでございます。また、これらの児童クラブのスタッフでありますが、現在、地域のお母さん方１０６人が指導者として登録されておりまして、毎日交代制で運営されております。さらに、市では、かしま、すえひろ両児童館に各１名の巡回指導員を配置しまして、各児童クラブを巡回しながら、安全管理や研修指導等を実施しております。 　この児童クラブの利用状況でありますが、現在の登録者数は３３３人で、このうち放課後児童は２０３人、６１％となっております。さらに、ファミリーサポートセンターでは、女性が仕事を継続していく上で育児との両立が大きな課題となりますことから、施設保育では応じ切れない需要に対応するため、利用する会員と協力する会員から成る相互援助活動事業を実施しております。昨年１０月事業スタートからの学童の利用時間数は、回数は延べ４１７回、時間数が１,０８８時間となっております。また、昨年１０月に調査しました市内の放課後児童数は８６１人ございまして、これは小学３年生までの児童の１３.６％に当たります。この状況はここ数年同様の傾向であります。このような状況から、今後は開設場所、バランス、地域の需要等を考慮しながら、さらに増設に努めたいと考えております。また、余裕教室の活用についてもあわせて協議してまいりたいというふうに考えております。 　スタッフについてでございますが、地域のお母さん方が地域の中で協力しながら地域で運営していくことは、これからの福祉を推進する上で大変有意義なことであると考えておりますので、今後は現在の活動を推進し、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、６番、福祉作業所等についてでございます。 　日立養護学校を中心とする卒業生の進路の現況でありますが、御承知のとおり、就労可能な者は公共職業安定所を通しまして企業等へ就労し、重度で就労の難しい方は福祉施設が受け皿となって受け入れをしております。平成５年度までは５施設、つまりひまわり学園、しいの木学園、大みかけやき荘、桐木田福祉作業所、大みか福祉作業所で受け入れてまいりましたが、その後、対象者がふえてまいりましたので、平成６年度には新たにみなみひまわり学園を開設し、現在では６施設で受け入れをしております。各施設への入所は、生活能力や作業能力を考慮して入所させております。 　なお、それらの施設などへの援助は、必要に応じ対応してまいりましたが、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 　次に、施設の中でつくられております作品や製品の販売についてであります。
   　これらの施設に在籍する障害者につきましては、作業能力によって、会社から受注した軽作業やのれんづくり、張り絵等の造形的作業、それから、菓子づくりなどの自主製品の加工などに従事しております。それぞれ作業の工程の中でつくられました製品や作品は、福祉の店やふれあい運動会のバザー、よかっぺ祭り、市民生活協同組合売店などで販売しております。 　また、雇用機会の確保でございますが、来年度開設に向けまして準備を進めておりますグループホームと並行して検討しているところであります。障害者雇用の窓口は本来公共職業安定所にありますが、福祉施設に在籍する障害者の就労を促進するために、本年度、仮称でありますが、福祉施設就労促進連絡会設置のための準備をいたしております。つまり少しの手助けがあれば生活できる者につきましては、施設の入所措置を解除いたしまして、グループホームで生活をさせ、公的施設等への就労の場の確保に努めていこうとするものであります。 　グループホーム設置の意義を申し上げますと、従来施設入所か在宅かという二者択一の施設体系を変えまして、各施設を再編成することにあります。 　なお、将来福祉作業所増設の必要が生じましたときは、余裕教室の活用などもあわせまして検討していきたいと思っています。その際、指導員の確保、待遇改善、販路拡大等も十分考慮してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 14 ◯１番（伊藤智毅君）　◇登壇◇　大変項目の多い質問に対しまして、御親切なる御答弁をありがとうございました。 　私の方からは総括的に要望的な意見を述べさせていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　先ほど来、市長を初め関係の部長から、さまざまな政策の充実・発展につきましては、その要因となっているこのような経済情勢の中での財政状況という言葉が数多く出されました。当然私たち市民や議会、市の職員を含めてそのことについては十分に認識しているつもりでございます。例えばホームヘルパーは、現在、４９人の方々に、毎日大変な仕事を担っていただいておりますが、市の予算が１億円、あるいは福祉作業所の職員の月々の報酬が約１０万円、放課後の児童対策事業関係ですと、水戸市の予算を見ても２,７００万円、あるいは奨学金貸付制度の市の繰出金は２,０００万円、一方、助川山開発のための営林署と国からの買収予算は約５０億円という、このような予算の金額になっているかと思います。問題は、そのような厳しい財政状況の中でどの政策を選択し、どの予算を優先するかということが問題であると思います。今後とも、多くの市民の方々や市議会、そして多くの市の職員の方々が十分な話し合いをされ、今、このような厳しい財政状況の中で、どの予算が優先されるべきかについて、いま一度御認識を新たにされて、その予算化、政策の選択についてさらなる御努力をお願いしたいと思います。 　御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 15 ◯議長（五来政太郎君）　次に、白土議員に発言を許します。 16 ◯６番（白土仙三郎君）　◇登壇◇　発言通告に従い、大きく４項目に分けて質問いたします。いずれも県北の中核都市として、未来に羽ばたくための基本的な課題です。大胆でかつ詳細な答弁を、わかりやすくお願いいたします。 　中世の能の創始者であります世阿弥は、秘伝書「風姿花伝」の中にこのように述べております。「時分にも恐るべし。去年盛りあるならば今年は花なかるべし。時の間にも男時、女時とてあるべし」。ことしは戦後５０年になるわけであります。あの悲惨な戦争の打撃から５０年、日本は世界有数の経済大国になりました。５０年の節目という８月の終戦記念日を迎えるに当たり、日本国民はもとより、世界の人々が平和への祈りを捧げている中で、１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災の大惨事、そしてだれもが予測し得なかった円高の急激な進行、驚くべき無差別テロ地下鉄サリン事件、それに関連してのオウム真理教への大捜査、阪神大震災に匹敵するサハリン大地震など、まさに世阿弥の言う「女の時」なのだという実感でいっぱいであります。 　６月６日の茨城新聞には、日立商工会議所が４００社を対象に９４年度下期の景況調査の結果が報告されていました。「横ばいもしくは暗い」が９８％に達し、円高については製造業や卸売業の大半が顕著な影響を認めています。 　さて、「アルカディア」とは古代ギリシア語で「理想郷」を意味しています。茨城県も万葉の時代より「常世の国」と称せられ、日本国内でも有数な安全地帯として注目されています。地方拠点法については再三議会でも取り上げられ、多くの市民もその推移を見守っているところであります。その拠点法の中で、平成４年１２月に通商産業省の指導のもとに発足したオフィス・アルカディア構想なるものがあります。御存じと思いますが、オフィス・アルカディアとは、快適で、ゆとりと豊かさに満ちた業務拠点地区の形成を目指すことを象徴するものだとしてあり、地方拠点都市地域内に東京に集中しているオフィスの全国的な適正配置を推進し、地方分散の受け皿となるオフィス・アルカディアを建設し、産業業務施設の再配置の一層の促進を目指すとあります。 　また、６月７日の新聞の報道では、新首都調査会が第２次中間報告をまとめたそれらは阪神大震災を教訓に、災害に強い国土をつくるためにも、新首都を東京と同時に被災する可能性の小さい地域に建設すべきだとし、早期移転の必要性を強く打ち出しているわけであります。また、６日開会の県議会では、橋本知事が、首都機能移転問題について、本県は自然的、地理的な優位性に加え、交通体系の整備が着実に進展していることなど、首都機能の移転先としてすぐれた条件を備えている、首都機能の移転の誘致に向けて取り組んでいきたいと述べられております。 　それらを踏まえ、大きい１番であります、２１世紀に羽ばたく県北の拠点都市づくりについて、６項目に分けて質問いたします。 　４月に市町村合併特例法が第２４次地方制度調査会の答申にのっとり改正されました。県内でも新たに鹿嶋市が誕生し、地方分権、市町村大合併、広域連合制度、中核市制度、さらには今年パイロット自治体も第３次募集が行われるなど、地方の受け皿整備については、私ども市民にとっては複雑でなかなか理解できません。先ほどの質問の答弁の中で、力強く市長からいろんなお考えをいただいたんですけども、改めて私から質問をさしていただきます。 　市長は、本年３月議会の施政方針の中で、「本市を取り巻く経済環境は依然として厳しいものがあり、特に根幹産業の構造変化や空洞化が避けられない状況のもとでの人口や雇用の確保など、困難な問題が山積しております。引き続き地域経済の活性化と体質強化を図るため、産業の振興と魅力ある就業機会の創出に取り組む」と述べておられます。 　そこで(1)の質問になります。県北における中核都市としての考え方をお聞かせください。まず、現況をどのように位置づけているのか。そしてその現況から、今後どのような取り組み方をしようとしているのか、お答えください。それから、今日までの４年間、市長のお立場で中核都市を目指してどのように取り組んできたのかもあわせてお答えください。 　(2)です。地方拠点都市地域の現況と今後の取り組み方について質問いたします。なお、オフィス・アルカディアは業務拠点地区として整備されるもので、地方拠点地域の中に原則として１カ所に限って設置されるとありますが、それらについて、水戸地方拠点都市地域推進協議会としての考え方もお聞かせください。 　(3)です。冒頭に申し上げましたように、産業構造の変化と国際経済を背景にした日立市内の産業の空洞化は、今さら詳しく述べるまでもなく、市民一人ひとりに重く大きくのしかかっています。活性化対策の一つとして、日ごろより考えていることを述べさせていただきます。 　国、県の施設の誘致も大変大事なことであります。市内の産業の再構築と活性化は、日立市大発展の礎でもある、本市基幹産業の日立製作所の本社業務機能の分割とそれらの再配置をこの日立市にお願いすることが、今、一番大切なことだと確信しております。市長は日ごろより、まちづくりを行政と議会と市民が三者一体となって進めると言われていますが、私はむしろ、明確に、日立市のまちづくりは、市民と行政と企業が三者一体となってこの困難な時局に立ち向かうという姿勢を打ち出す時期にきていると思われますが、いかがでしょうか。阪神大震災以来、首都機能の地方移転はもとより、東京に本社業務を集中している大企業の多くは、オフィス・アルカディア構想と相まって、地方分散を真剣に考えているようであります。これらの傾向から、日立製作所も例外ではないと思います。これらについてのお考え方をお聞かせください。 　また、本社機能業務を直ちに日立に再配置できないとしても、例えば再三議会でも取り上げられているＣＡＴＶ業務を早期に立ち上げて、地域活性化に結びつけるような業務施設の誘致ができないか、お伺いいたします。 　(4)です。平成６年の６月議会一般質問で、住宅・住環境の整備について質問しました。今回は特定優良賃貸住宅についてお尋ねいたします。企画部長の答弁の中で、日立市に適用可能な条件整備が大切である、日立に適用する場合にはいろんな工夫が必要と答えております。１年間の経過の中で、どのような工夫、どのような条件整備がなされたのか。また、日立市内でのこれらの制度の利用状況についてお尋ねいたします。 　(5)です。小売業者は、消費者ニーズの多様化・高度化、都市構造、交通体系の変化等に加え、大店法の規制緩和等、著しい環境の変化に直面しています。長引く景気の低迷、小売業での価格競争の激化等、商業者を取り巻く状況は一段と厳しさを増しています。さきの３月の代表質問で、商業振興についての質問に答えて担当助役は、平成７年度に設置いたします日立市再開発促進懇話会におきまして十分に詰めて、進めてまいりたいと答えておられました。今後進めようとしている懇話会の内容と今後のスケジュールについて質問いたします。 　国の商業者への支援措置として、中小小売商業振興法、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法、また、商店街振興組合法など、商店街のソフト事業、ハード事業に対していろいろな支援策がプログラムされています。我が国の産業構造が大きく転換するのに伴い、地方産業振興施策も、その対象とする業種、また、それにあわせて振興の手法を変化させてまいりました。つまり具体的な産業振興プログラムの内容の重点及びその実行は地方の自主性、主体性にゆだねられることになってきたのであります。緊密な国と地方の連携、むしろ、地方の自主的な取り組みのウエートは近年ますます高まってきています。国の提示するコンセプトや支援策のメニューを取捨選択しながら、地域のためになお一層の地方の創意と工夫を生かした、地方自治体の真摯な取り組みが今こそ期待されているのではないでしょうか。 　そこで提案でありますが、日立市再開発促進懇話会と並行して、日立市商業者学習塾なるものを設置してはと思い、提案するわけです。つまりそれは日立市内全域の商業者から希望者を募り、行政と商業者が一体となって商業振興の学習をする場であります。町の活性化、商店街の活性化は自助努力を期待するということも十分に理解いたしますが、今こそ行政と商業者が一体となってまちづくり事業を推進する時期ではないでしょうか。考え方をお答えください。また、それらの提案と違って、別なお考えがあれば、それらについてもお答えください。 　(6)海の活用について、日立市は昭和６３年度から平成２年度にかけて日立市海の活用調査検討特別委員会を開催し、海の活用調査検討委員会調査報告書と、日立市における海の活用の課題に関する基礎調査報告書をまとめ、これらの成果をもとに平成５年３月に、海の活用マスタープラン策定委員会での検討を加えて、海の活用マスタープラン策定調査報告書を集大成されました。次の基本構想、基本計画に活用されるとありますが、市民にとっては一つ一つどれをとっても早い実現を期待しているのは私一人だけはないと思います。そこで２点ほど質問させていただきます。 　茨城県旅館環境衛生同業組合日立支部より、温泉掘削調査事業に関する陳情に対して、市は速やかに予備調査費を計上して対応してくれました。請願書の紹介議員の一人として、議会、執行部に対して改めて敬意と感謝をあらわす次第であります。海の活用マスタープランのゾーン別整備方針の中で、河原子・水木海岸をロングビーチゾーンと位置づけ、バイパス延伸計画、海岸、砂浜を一体的に、スケールの大きなシーサイド整備、巨大な砂浜こそ資源と名づけて、ビーチイベントのメッカを目指す。健康、スポーツ、保養をテーマに、複合的な水浴施設を設置、つまりスパリフレッシュセンターの設置。海が見え隠れする、人なつこい浜辺の街並み整備とうたっております。 　さて、１点目の質問は、陳情した旅館組合、あるいは海に関係する観光業の方々、そして地域の方々と今後どのような話し合いを進めていくのか、考え方をお聞かせください。 　２点目は、マスタープランの中では、２４キロの海岸すべてにプロムナードを設ける「なぎさプロムナード２４」と名づけ、それらの整備指針の中に、可能な限り歩道とサイクリング道を併設するとありました。それぞれのゾーンの海岸護岸堤を利用し、久慈川サイクリングロードと一体化したものができないか、お尋ねいたします。 　大きい２番、拠点都市としての交通体系について質問さしていただきます。 　本市は職住近接型の工業都市です。山側に住宅、海側に業務地が張りつき、道路交通は南北交通と東西交通が市内で交錯し、特に朝夕の通勤時間帯には非常に激しい交通混雑を引き起こしています。本市の南北交通は主に国道６号と国道２４５号線によって処理され、国道２４５号は市の中心部で国道６号に結ばれているため、一層渋滞に拍車をかけています。平成２年の交通センサスによりますと、国道６号で１日約３万３,０００台、国道２４５号で１日約２万７,０００台と、道路の交通容量が大きく上回り、西暦２０１０年、平成２２年には現在の１.４倍になることが予想されると報告されています。担当部からは、将来の交通需要、土地利用計画、常陸那珂開発と周辺プロジェクトの開発効果を見きわめながら、パーソントリップ調査で提言された、はしご状型都市構造のパターンを理念として、総合的、広域的な視野に立ち、南北方向の幹線道路の整備、さらには隣接市町村間を結ぶネットワーク道路の整備もあわせて計画的に進めていく旨の考え方を示されました。 　平成５年には中央インターチェンジが開通され、昨年末には山側道路の一部開通、そして日立バイパスは平成９年度の供用開始に向けて事業実施されています。そのほかに市内の幹線道路の整備を見回してみますと、南から、（仮称）日立東海線、日立笠間線、日立常陸太田線、下桐木田高野線、日立いわき線など、私たち市民はそれらの事業が一日も早く完成することを待ち望んでいます。改めて、関係する国、県、市当局に対し心より敬意をあらわすものであります。 　さて、それらを踏まえ、３項目について質問します。 　(1)です。魅力ある複合機能を持った総合拠点都市を目指す本市にとって、水戸、常陸太田、高萩、いわき、そして常陸那珂地区と連携を強化し、集積を高める道路ネットワークの整備と、都市拠点、産業拠点、住宅地を結ぶ都市の骨格道路網の形成と、明確な都市軸を育成することが緊急の課題であります。これまで再三議会で取り上げられてきましたが、私たち市民にとって非常に関心と期待の高い路線でありますので、あえて質問をさせていただきます。６号バイパス、山側道路、日立笠間線、仮称日立東海線のこれまでの整備状況についての説明をお願いいたします。特に、平成７年度、国、県、市の予算が確定している中で、年度末にはどれぐらいの事業進捗が見込まれるのか。さらに、今後の見通しについてお答えください。 　次に、市内の幹線道路が平面交差から立体化することによって、交通の整流化が図られ、渋滞緩和策として有効な手段ではないかと考えられます。今後、市内で立体化を考えている箇所があるか。また、あるとしたら、いつの時期に実施されるのかをお尋ねいたします。 　(2)と(3)です。利便性の高い公共交通の確保と道路の有効活用策についてお尋ねいたします。 　昭和６３年、日立都市圏総合交通体系調査の中で提言されていました、ＪＲ鮎川駅の開設と、電鉄線鮎川駅との連結であります。長年の懸案事項と思いますが、それらについて、現在はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 　また、日立電鉄線鮎川駅での乗り継ぎでございますが、現在は２４５号線経由の市内海岸線の路線バスと、鮎川駅始発日立工場省線門までの直行バスが朝に１本と、工場から鮎川駅までの退勤用に２本出ています。電鉄線鮎川駅からの降客を受けて、常時バスが待機し、それらを市内中心部へ運ぶシステムが完備すれば、電鉄線、バスの利用客が増大し、渋滞緩和の一助にもなると思います。それには駅前広場の整備が必要になってきます。それらについてのお考えをお答えください。 　３点目は、市内流入出勤自家用車の削減と公共交通機関の促進を図り、交通渋滞の緩和をねらうものとして、パーク・アンド・バスライドの提案があり、それらについて検討委員会を設けていると聞いております。それらの経過についてお答えください。 　大きい３番になります。宅地開発等に伴う文化財の保護についてお尋ねいたします。 　産業・経済の目覚ましい発展により、私たちの生活は物質的には向上しましたが、反面、合理性、経済性を重視し、自然環境、歴史、伝統、そして生活文化への配慮を怠ってきた感があり、特に、開発などに伴う市内の貴重な埋蔵文化財の保護につきましては、保護か開発かで全国のどこの自治体でも頭の痛い問題であると思います。日立市は幸いにも早い時期から専門職員を配置し、その保護行政に力を注いできたことにより貴重な文化財が守られ、または博物館に保存されてきました。その努力に対し敬意を表します。 　埋蔵文化財は私たちの先人が残していった貴重な財産であり、その一つひとつに、昔の地域社会や生活がどのようなものであったかという記録が残されたものであることは、私も十分承知しております。文化財保護法によれば、この貴重な財産を後世に引き継ぐ義務があるということも承知しています。しかし、一方では、私たちが生きていくための生活環境を整備する開発がどうしても必要であります。どうしても開発をしなければならないときは、遺蹟を発掘し、その遺蹟を記録保存し、後世に残すということですが、その発掘費が莫大であり、その経費の負担が原因者である開発業者負担になっており、安価で、速く宅地開発する上で大きな障害になっております。そこで２つの項目に分けて質問します。 　１つ目は、埋蔵文化財の現況と今後の開発に伴う諸問題についてお答えください。 　２つ目は、発掘費用の公的助成、またはそれにかわる救済方法についての考え方をお答えください。 　大きい４番になります。学校の余裕教室の活用についてお尋ねいたします。 　本市は現在、市内の小・中学校の児童・生徒の減少により、余裕教室が増大しているとのことであります。教育委員会からの報告では、普通教室、小学校が５３４教室、中学校２６１教室、合わせて７９５教室があり、そのうちあいている教室は平成７年度が小学校１３７、中学校５９の、計１９６の余裕教室があると報告されており、さらに、５年後の平成１２年、西暦２０００年には小学校１７１、中学校７４の、計２４５の余裕教室が生じてくるとのことでした。もちろんこのデータは、将来も１学級児童・生徒が４０人であるとの前提です。これらは少子化による子供の数の減少や人口の伸び悩みが原因で、かつて大規模な住宅団地開発をした地域などで目立っています。そこでお尋ねいたします。 　このような空き教室の有効活用を図るため、日立市余裕教室活用検討委員会を設置し、平成６年度は中間報告としての余裕教室活用の基本方針づくり、本年度は学校別計画等策定、余裕教室活用のための具体的なモデル施設の提案など、２カ年計画で検討を重ねてきたことと思います。そこで質問ですが、平成６年度の中間報告の中でまとまりました、活用の基本方針の検討内容についてお答えください。 　次に、転用施設の制限があるのかどうか。これは平成５年、文部省から、余裕教室の活用を図るときの考え方として、余裕教室の活用指針が示されていますが、その活用範囲はどこまで拡大しているのか。例えば地域福祉施設、保育施設など、文部省の管轄以外でも許可が得られるのか、それらについてもお答えください。 　以上で第１回目の質問を終わらさしていただきます。わかりやすい御答弁をお願いして、終わりにいたします。よろしくお願いします。 17 ◯議長（五来政太郎君）　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 18 ◯議長（五来政太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　白土議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。 19 ◯市長（飯山利雄君）　◇登壇◇　私からは２点につきましてお答えを申し上げます。 　第１点目は、県北における中核都市としての考え方であります。 　今日まで日立市が持ち続けてきた、あるいは培ってまいりました、特に産業の基幹を支える工業活動を核としまして、働く場所、あるいは人口が増加をしまして、これに関連しましての生活基盤、あるいは都市基盤の整備などが進んでまいりました。現在におきましては、この日立市を含めて周辺市町村がお互いの行政区域を超えまして、市町村住民の生活が広域的に結びついている現実はますます明らかになってきております。そしてこの県北地区におけるその中心は日立市ということでありまして、県の総合計画におきましてもそういう位置づけをされておりますし、その前提のもとに各種の事業が展開されております。そしてまた、日立市が独自で行う大きな事業も、そのような意味づけのものが多くなってきていると私は理解いたしております。 　具体的な広域行政の事例は細かく申し上げませんけれども、県北８市町村で構成しております県北市町村圏組合事業、そして２市１町で展開中の広域下水道組合事業、いずれも日立市が推進役を担っております。特に、県内の幹線道路網の整備について申し上げますならば、日立都市圏を広域的にとらえてのパーソントリップを前提としまして、周辺２市１町１村が団結、協力をいたしまして、日立市が中核となって整備促進の運動を目下強力に進めております。その結果、久慈川架橋の新設を前提とした大みか東海連絡線や、県道日立笠間線の整備優先への格上げなどに成功いたしております。県の県北生涯学習センターも、県北広域の核としての日立市なればこそ、関係市町村の了解のもとに日立市への立地を働きかけているところであります。それから、日立市がいわば自力で施行いたしました駅前開発地区の開発事業でありますが、これも日立市の新しいにぎわい拠点、あるいは新しい都心部をつくりながら、あわせて広域圏中核都市としての総合的な誘客力をもねらったものでありまして、これも現在は爆発的とは言えないまでも、着実な広域効果が上がっているものと理解をいたしております。 　もちろん、今申し上げた程度の事業範囲のみで日立市の中核都市としての実力が整ったと申し上げられるものではありません。特に、ここ数年来、産業の空洞化が進む中で、日立市におきましては、中核都市としての拠点性を確保する上で最もマイナス材料となります、人口の低迷ないし減少という傾向は、町全体の活性化を実現する上で極めて残念な事態と申し上げなければなりません。 　都市政策の専門家の意見の中には、町の活性化の尺度は一市町村の行政区域内の人口の動きのみではかるべきではなく、広域交流経済圏というとらえ方で判断すべきである、すなわち広域交流人口の動きが活発であれば、情報や所得も増大し、広域経済圏としては発展の可能性があると、そういうふうに主張をしておられる方もありますけれども、私としましては、これまで培ってまいりました２０万人台の人口を割る現実を前にしまして、そのような意見をうのみにする気持ちにはなれないところでございます。極めてこの問題は難しいことでもあり、また、年月のかかることでもありますけれども、産業構造の変化に伴う新しい産業の誘致、そして国や県、加えて民間をも動かしての、特に、広域交流を可能ならしめる施設、機能の配置、そして官民一体となっての住宅建設などに意欲的に取り組むべきものと、強く思っております。産業構造を多様化するということ、そして人や情報が集まり、にぎわいの中に交流が深まらなければ、町の活性化も、中核都市としての実現も実らないと、そのように感じているところでございます。 　３番目の、産業業務施設の誘致についてでございます。 　地方拠点都市の指定につきましては、当時、私自身が積極的に県の上層部に働きかけをいたしまして、おかげをもちまして、指定の実現を見ました。しかし、オフィス・アルカディア構想につきましては、これが大規模業務機能を核とするという一つの理解と、もう一つは、地方拠点都市の中での日立市の位置づけは南インター周辺開発と助川山開発が中心、そういう前提もありまして、これまでのところアルカディア構想に沿って私どもがいずれかに働きかけをしたということはありませんでした。 　御指摘のありました、本市の基幹企業の本社業務機能を分割・再配置するという計画も、正式には私は伺っておりません。かつて日立駅前地区の再開発事業が進められる時期に、大手企業への駅前地区への進出ないし再開発用地の直接的利用を打診したことがございました。しかし、思うようにいかず、結果としては形を変えての利用ということになったわけでございます。本社機能の再配置ということになりますと、いろいろな関連での立地条件がいわば命でございますから、先ほど申し上げました地方拠点都市としての役割分担から見ますと、日立の意向にあるいは応じられる問題ではないと思いますけれども、アルカディア構想の具体化について、状況の把握を含めて、早急に勉強させていただきたいと思っております。 　ＣＡＴＶについては他の説明員からお答えを申し上げます。 20 ◯企画部長（高畠　俊君）　◇登壇◇　私から、関連する事項につきまして、４点お答えいたします。 　まず、大きい１番の(2)の地方拠点の現況でございますが、ただいま市長から御答弁ありましたように、日立市は南ＩＣ、流通業務地区と、助川地区といいますか、城南住宅地区という２地区が計画承認されているところでございます。城南地区は住宅でございまして、これにつきましては山側道路の整備、あるいは上下水道、あるいは雨水排水の対策等々、周辺のインフラ整備との整合性を図る必要がございまして、中長期計画となるのではないかというふうに考えているところでございます。いろいろ周辺の環境整備等をどういうふうに進めていくか、次期基本計画の中で位置づけが図られるというふうに考えているところでございます。 　それから、南ＩＣ地区でございますが、今日の経済環境、あるいは厳しい財政状況の中で、なおかつ業務系の土地需要が極めて不透明なことから、その規模並びに着手時期等、慎重な対応と突っ込んだ検討が必要というふうに考えているところでございます。その中で、どのように手をつけていくのか、例えば公共施設から先行できる方法はないかということも含めて、現在、いろんな角度から検討も加えているところでございます。次年度以降何とか促進できるように、あるいは、部分的といいますか、全体の構想につきましては次期計画の中でもきちんと位置づけをいたしまして、促進を図っていく必要があるだろうというぐあいに考えているところでございます。 　それから、(3)のＣＡＴＶ関係の施設でございますが、現在、日製の本社サイドにおきまして、光ケーブルに関する技術基準、あるいは使用方法の基準等について、ＮＴＴと詰めの作業を進めている段階であります。年内には何らかの具体的な結論が出るやに聞いております。また、ＣＡＴＶ事業の成否を左右するソフト面の開発につきましても、例えば健康管理システムの実験を当市において進めるための準備も進められているようであり、今後とも引き続いて諸課題の詰めを行い、実現に向けての協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、(4)の住宅政策でございますが、質問は、特定優良賃貸住宅に関してどのような条件整備、あるいは日立でどのような利用がされているかという御質問というふうに聞きました。順序が逆になりますが、現況を申し上げますと、日立では数年前に久慈町で１棟、それから、近々着工になります東多賀町２丁目でございますけども、２棟ということになります。 　この制度は、原則としまして、公営住宅と持ち家の中間といいますか、年収６００万程度の世帯を一つのねらいにいたしまして、できれば市街地の中心部に人口を戻す、それから、地主の土地利用の促進を促すといったようなことで、国の補助事業として位置づけられている制度でございまして、家賃につきましても、上限は３０％ですけども、家賃と入居者の負担額の差、３０％までについて、国、自治体で補助をしていくという制度でございます。日立は２棟でございますが、久慈浜の方は除きますけども、これからつくるものについては家賃が１０万、入居者の負担額が７万ということですから、限度額ですね、３０％を公的、国、県で補助をすると、こういう形でございます。そういう形でございまして、この７万が毎年５％ずつ家賃が上昇していくと。いずれ１０万になるわけですね。つまり市場家賃になると。その時点で普通の賃貸アパートになっていくわけです。それが何年かかるか。今回の場合は恐らく１０年ぐらいになりましょうか。したがって、１０年たてば通常のアパートになるんですが、この１０年間は家賃補助がありますから、家賃よりも少し入居者負担額が小さいということになるわけです。ただ、昨今の状況を見ておりますと、茨城県内ではことし４月現在で４４棟、８１０戸というふうに言われておりますけども、最近の入居状況は、この家賃が５％ふえていくということが入居者のかなり大きな負担感になっております。それは、経済環境を反映いたしまして、勤労者、サラリーマンの所得が年々家賃の上昇に見合う分だけふえていかないといったような背景もありまして、５％ずつふえていく家賃というのがかなりの負担になっているということで、最近の傾向では、入居率が県内７０％台まで落ち込んでいると。特定優良賃貸住宅も、家賃が年々上昇していくということから、ちょっと曲がり角にきているといったようなことも言われ出しているわけでございます。 　しかし、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、この住宅政策は、言ってみれば官民一体となった住宅政策、土地は民地で、そして建物の管理を例えば県の住宅供給公社、日立の場合でいいますと、市の住宅供給公社がやることもできます。したがって、官民一体となって取り組んでいく住宅政策ということでございますので、いろいろ設立当初の制度の思惑どおりにはいってない面もありますけども、なお中心市街地に人口を引き戻す、町の活性化にもつなげる、それから、いい住宅を提供するというようなことから、官民一体となったまちづくりという意味合いで、もう少し私どもも状況の把握にも努めながら、実現に向けて検討していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 　それから、４点目、海の活用でございますが、２点ございました。１点目は、温泉の活用ということでございました。いろんな関係団体とどういう話し合いをしていくかということでございますが、実は市で本年度予算化いたしましたのは予備調査でございまして、温泉源が存在するかどうかということを探るということでございます。したがいまして、今の時点で、今後どういう話し合いをしていくかということについて、私どもとしては明確な方針はまだ持っておりません。ただ、予備調査を計上した時点では、高齢社会に対応して、仮に、温泉が出るということであれば、市民の健康増進、あるいはレクリエーション施設等ということで生かせる。それから、この温泉源を併設して何らかの施設をつくることによって、既存の施設の利用増進、あるいは市民の福祉増進につなげることができるというふうに考えたわけでございます。 　確かに、観光業者、旅館業者など、最近いろんな声も聞いているわけでございますが、とりあえず調査をして、温泉源があるのかないのかといったところからスタートしようということでございますので、どういう方針で進めるか、しばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。 　それから、海の活用につきましては、午前中、伊藤議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、近々、プロジェクトチームをつくりまして、議論を深めていきたいと。事業主体をどうするか、整備費をどうするのか、整備手法をどうするのか、それから、海岸管理者との実施に向けてのいろんな問題点の整理等々あるわけでございまして、サイクリングロードにつきましても貴重な御提言として受けとめまして、プロジェクトの検討の中で十分検討さしていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。 　以上です。 21 ◯都市計画部長（大沢俊雄君）　◇登壇◇　大きな１番目の(5)につきまして、私どもの方の事業分担分がございます。そこから答弁いたしたいと思います。 　再開発懇話会というものをどういうふうにやっていくのか、スケジュールを含めてということでございました。まず、再開発懇話会そのものは、日立と多賀の中心市街地のうち、今まで開発しようというふうに市の方で勉強してきた範囲、多賀の１０へクタール、日立の約２０へクタールというところがございます。そういう部分をもとにいたしまして、学識経験者、商業関係者、地域の関係者、それから、行政の代表ということで、これから再開発も含めてまちづくりをどうするのかを論議する場をつくろうといったのがこの懇話会であります。ですから、再開発等、中心市街地に必要な事業の方法、これを考えながら、こういう関係者と協議を進めて、次のステップに進みたいんだというのがねらいであります。そうしますと、この議論をした中で、あるいは専門家だけで、そういう意見であればどういう対応をすべきかというようなこともやらなきゃならんでしょうし、先進事例の御紹介を申し上げて、勉強していきたいという方々に勉強する機会も与えなきゃならないだろうというふうに思いますし、欲張りまして、この再開発の促進事業が何とか論理がまとまって、これならできそうだというめどをつかめば、それぞれの町ごとの受け皿がどうなるのかと、そういうところまで突っ込みたいなというふうに思っていたところです。そういうことを頭に置きまして、この７月から１１月まで、回数は最低でも４回ぐらいになるんだろうと思います。勉強会等も含めてそのぐらい必要かと思いますが、１１月までをめどにそういった作業を進めたいというふうに考えています。 　次に、５ページにございます２の、拠点都市の交通体系についてということでございます。順次御質問にお答えをしたいと思います。 　まず、都市軸と交差点の立体化ということで、都市軸に関しての御質問がございました。場所を限って本年度の予算も固まったので、どのように進むのかということ、並びに今後の進め方というようなことでございました。そういうことで申し上げていきますと、まずこの中では６号バイパスのお話がありました。６号バイパスは、何度も申し上げておりますが、現在の事業化区間４.７キロに関して、平成９年度末を目標に進めていると。この目標には変わりがございませんが、今年度の最も大きな問題は漁業補償ということであります。現在、今の段階でもって、国側、幹部が入って補償交渉に入っている段階です。だからずばりことしの何月ごろにどうだという答弁の仕方は難しいんでございますが、残されているところは海上部の工事をやることだけであると。陸上部はいつでも工事できる状態でございますので、この交渉の経過を見ながら、我々としてはまず、国の側においてこの交渉を早く上げてもらって、いかに事業に取り組んでもらうかということで、現在の時点では９年度末供用開始できるようにというふうに考えているところであります。 　それから、南から話が出ておりまして、まず（仮称）日立東海線というのはどうかというわけであります。この事業は、御案内のとおり、事業者は３者になります。南から東海村、それから、橋の部分になって県というわけですね。それから、北側は我が日立市の事業ということであります。現在まで、本年度に予算をちょうだいいたしまして、道路の詳細設計に入る。できればことしのうちに用地測量まで入りたいんだということであります。そうしますと、どういう手順になるかといいますと、日立市と東海村においては次の８年度に国庫補助の申請をする。事業化のための事業認可は当然でありますが、国庫補助申請をして、補助事業としての仕事の進め方をやり、同時進行で用地買収に入りたいと、そういうふうに考えています。一方、県では何をやらなきゃならんかというと、地質調査、河川区域の測量、橋梁の予備設計というのが今年度の進め方であります。どちらにしても、市と村の側で事業を先行していかなきゃならんと、そういうようなことであります。そういうことで、１２年を目標にしていますから、１２年に何とかできるようにという手順を踏んでまいりたいということであります。 　それから、山側道路の石名坂多賀線の問題があるわけでありますが、これも県と市の山側道路部分を共通のスピードでやらなきゃならない。平成７年度、予算をちょうだいしている問題は、路線の測量と地質調査の２次調査までであります。そういうことで見ていきますと、ことしはできればもう一歩進めたいなというのは、事業化するためにどうしても橋梁の予備設計が必要です。それができていないうちには事業認可は取れないという問題がございますので、そこまでいきたいなというふうに思っていますが、予算上は第２次の地質調査までというふうになっています。そういうふうに見てまいりますと、買収するための用地の測量まで含めて、事業認可も含めますと、現状ではこの方が用地買収に入る時期が１年ずれるのか、９年に入るようになるのかなというのが現況であります。我々としては、これもできるだけ前倒しして、事業認可が取れ、用地買収に入れるように、少し本年度においても前倒ししたいと、そういう考えを持っているところです。 　それから、日立笠間線であります。日立笠間線はどうなのかということでございますが、この方の問題はもっぱら県が担当する事業でありまして、日立笠間線の山側を抜けるルートをどのようにやるかということで、予算をとって県が検討しているんですが、そのレベルからいいますと、今申し上げている南側の、東海と大みかを結ぶ道路や石名坂多賀線に比べて２年から３年、手順にずれがあると、現況そういうふうに認識しておりますので、これについても、県側の事業、山を越える部分の事業に関して前倒ししていただくよう、本年度も引き続き運動したいと。大きな路線についての現況を申し上げますと、そういうことであります。 　次の問題は、交通難の解消の一方法、主要交差点の立体化問題ということが次に出てまいっておりました。我々も、一部、少額ではございましたが、予算をちょうだいしながら、交差点をどこをやるべきなのかというような検討をしてきたわけであります。しかし、一定の条件が整わないと直ちにできないような、行政的な手続面でそういう問題を持っております。そこで、例示が必要かと思いますから、ずばり申し上げます。６号国道の日立バイパスという形で延伸していく予定になっているところに国道の２９３号線があります。そのとおり都計決定しているわけではありませんが、この路線が４車化される時点で、その場合の、先ほど申し上げております東海と日立を結ぶ道路ですか、これとの立体化が必要になるのは明らかだろうというふうに思います。ですから、現状では平面交差でありますが、そういった大型道路の交差点という時点で改めて計画の変更をする時期があるんだろうというふうに思うところです。 　それから、山側道路の整備の進捗に合わせて何が必要かというふうにいいますと、これも再三話題になっておりました、日立山方線と６号国道、現在のところはこれは行政的な手法では、単独事業なら別でございますが、なかなか困難なことではありますが、山側道路を都市計画決定していく、日立山方線の一部を都計道路とするというふうにした場面において、あそこの立体交差点が必要になるんだろうというふうに思います。 　それから、もう１点つけ加えておきますと、石名坂バイパスと国道６号の交差部、特に臨港道路から来るところですね。この部分は事業化に合わせてかなというふうに思います。６号国道はあそこまで４車でくるんです。その内側に入ってくると２車だというので、非常に事業のやり方が難しいんですが、あの交差部についてはいずれ立体交差点が必要になるんだろうというふうに思います。事業化検討といいますか、そういう中でこの問題を解いていきたいなと。 　３点示しましたが、今必要だというふうに考えているところは、大まかに申し上げてそういうところかというふうに思います。 　次にございましたのが、利便性の高い公共交通の確保についてと。ここで２点ございました。１つは、日立電鉄線、これはパーソントリップ調査のところで乗りかえの問題が出ていたということであります。パーソントリップ調査のところで乗りかえという問題がありまして、常磐線と電鉄線の乗りかえができるような新駅を設置して流してやると大変便利だろうというような観点からであります。これはかなり長期の課題としてそういうふうに考えられたわけでありますが、鉄道の線路において１駅を入れるというときに、非常に大きな問題点があります。一つの駅の両側に既存の駅がありますね。その両駅の乗降客も含めて、新駅を設置したものが経済的に有効であるというような数字がないと新駅はできないと、そういう問題があります。ですから、当面の課題として、この新駅をどうするかという議論よりは、この駅でおりられた方を必要なところにいかにして公共交通で運ぶかという検討の方が先なのかなと、そういうふうに考えておりまして、それらの問題については、それぞれの、人を雇っている場所、それから、そこでおりる方々の運び方、事業者と協議をしていく方が先決であろうと、そんなふうに今、考えているところであります。 　それから、利用者の利便性向上というようなところから、駅前整備のお話がありました。今の、特に電鉄線の駅前整備という部分でいいますと、非常に駅前は弱いということは言えます。そういうことがございますので、これも利用者の状況を見ての、事業者間の打ち合わせというレベルでございますが、市みずからが何の事業をどうやるんだということでございませんで、そういうことを考えながら話を進めていきたいと思っています。 　それから、道路の有効活用というところでパーク・アンド・バスライドの問題をお尋ねになられましたので、その点について、私からお答えをいたしていきたいと思います。 　パーク・アンド・バスライドの考え方の中で、導入の必要性から基礎調査というところまで、現在のところ終わったというところであります。そこまで終わればそれで答えがすぐ出るのかといいますと、そこで出てきたものを解析すると同時に、導入案を検討するためには、需要の予測というようなことが出てまいります。そういう導入案の立案と需要の予測というようなことがことしの課題になっています。その辺で答えが見えて、公共交通事業者がいかなる事業費でもって実施できるのか、それから、駐車場そのものが有効につくり得るのかというような具体化の検討をする、それが今年度の課題になっています。それを急ぎ進めていって、何らかの方法を見つけたいと、そういうふうに思って、作業中の事項でございます。 　以上であります。 22 ◯産業経済部長（勝間田　修君）　◇登壇◇　大きな１番の(5)の商店街の活性化対策についての中で、市内全域の商業者を対象とした商業者学習塾なる勉強の場を設けてはどうかということではないかと思いますけども、商店街の抱える課題につきましては、地区によってもさまざまなものがございます。その対策、考え方もまた、地区によって違ってきておるというのが現状でございます。特に、当市の中心を担う日立、あるいは多賀を中心とした商店街におきましては、郊外に沿道型の大規模小売店が進出をし、また、中心部の交通量の落ち込み、あるいは大型店の撤退等々、景気の低迷を含めまして、現状は大きくさま変わりをしてきております。 　市といたしましては、これら対応を重視してまいりましたし、その活性化対策を進める上で、議員の御指摘のように、商業者、会議所、市が一緒になって協議検討をし、また、事業の実現に向けた協力体制づくりが重要であると認識しております。これら商業者、商工会議所、あるいは市が一緒になった商店街活性化の取り組みといたしましては、平成６年度には小規模事業活性化ビジョン策定委員会、これは商工会議所法の改正等によりまして、会議所等が第三セクターを設置して事業の展開ができるというふうなこともございましたので、これらに対する委員会の中の検討も含めて検討をすると。また、空き地空き店舗対策特別委員会の中でも、共同駐車場を含めた空き店舗の活用ということで、商工会議所内に設置をいたしまして、我々も含めた３者による話し合い、協議と事業の調査研究をしてまいりました。 　また、多賀地区におきましても、商店街組織の法人化を進める中で、県の商店街総合支援事業のモデルの認定手続を一緒になって行ってきております。このモデル商店街の認定の課題での取り組み等々を含めて、具体的な活性化の事業を今後も推進していきたいというふうに考えております。 　次に、今年度の中心的な商業振興でございますけども、中心商店街の大きな課題である、今申し上げました空き地空き店舗対策ということを重点に、昨年度の検討成果を踏まえまして、中心商店街活性化推進事業として、空き店舗を有効に活用した実験的事業を推進してまいりたいというふうに考えております。特に、県の新規施策でありますにぎわい商店街創出事業を取り込みまして、積極的に推進したいと考えております。また、銀座２丁目、いわゆる銀座中央商店街振興組合では、セミモール化事業に続く活性化事業といたしまして、県の支援による、魅力あるまちづくり指導事業を推進いたしまして、専門のコンサルタントによる経営戦略や店舗改装計画に基づく指導支援を行っていく予定であります。いずれにいたしましても、行政、商工会議所、商業者が連携を図り、協力をいたしまして、地域性を生かした商店街の活性化事業を今後とも進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯教育長（大越典一君）　◇登壇◇　３の文化行政の、埋蔵文化財の現況と今後の開発に伴う諸問題についてお答えいたします。
   　開発に伴う埋蔵文化財発掘は毎年４ないし５件あります。これに対応するために、市教委の中に埋蔵文化財発掘調査会を設けて進めておるところでございますけども、内部体制だけでは十分でないため、外部の埋文発掘の専門機関にも依頼している状況であります。今後予想される地域につきましては、昭和６０年３月に発刊されました埋蔵文化財文化地図をもとに検討されますが、幹線道路等の建設に伴い発掘場所もふえることが予想されます。 　次に、発掘調査の経費にかかわる問題でございますが、発掘調査はその経費が原因者負担の原則により開発業者等の負担になっており、公費補助は難しく、現状では開発業者等の御理解をいただきながら調整し、進めているところであります。この問題は全国共通の問題として、全国教育長会議等でも取り上げられ、補助制度の拡大について国へ要望を進めているところであります。以上の問題については十分認識しておりますところでございますので、今後も、調査体制の整備を含めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、４、教育行政の、学校の余裕教室の活用についてであります。質問の１、余裕教室活用の基本方針及び検討内容についてお答えいたします。 　余裕教室活用検討委員会では、日立市の現状や余裕教室の活用計画の前提条件、学校の持つポテンシャル、余裕教室活用に関するアンケートの分析等を行っております。これまでにまとめたものを整理し、将来的な視点も含めまして、学校の持つ機能を十分に発揮できるよう、基本方針として次の４つの柱を立てて進めておるところでございます。 　第１の柱は、学校教育の視点からであります。２１世紀を担う人間づくりの場として、児童・生徒の多様な学習形態に活用できる整備であります。 　第２の柱は、生涯学習の視点からであります。地域住民の生涯学習意欲を育て、自主的な活動を行う場として有効に活用できる整備であります。 　第３の柱は、地域活動の視点からであります。学校と地域住民とがお互いに交流を深め合えるよう、地域の特性に応じた整備を図ることであります。 　第４の柱は、土地の効率的活用の視点からであります。共用が可能な施設の整備を進めるに当たって、土地を効率的に活用し、用地費負担や借地問題等の改善を図ることを考えているところでございます。 　質問の２、転用施設の制限についてお答えいたします。 　文部省においては、近年の社会変化に対応して、生涯学習施設や学童保育施設に転用する場合、個別審査を省略し、報告を行うことで認めるという方針を打ち出しました。今後、余裕教室活用検討委員会のアンケートを参考に、各地域のニーズにこたえられるよう検討してまいります。 　なお、具体的には、責任管理の明確化、補償制度の確立などの法的条件づくりと、夜間利用なども含めた物的条件の整備に対する補助制度も、全国的課題として現在取り上げられているところであります。 　以上です。 24 ◯６番（白土仙三郎君）　◇登壇◇　ただいまは御丁寧なる答弁を、そして前向きな積極的な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　冒頭に申し上げます。再質問はございません。私からの要望事項のみにとどめさしていただきますので、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 　市長より、産業業務施設誘致につきましていろいろお話がございました。質問では私も力を込めてお話をさしていただいたわけでありますけれども、日立製作所の地方分散、本社業務の一部地方移転には積極的に今から、話がないとかそういうことではなくて、ぜひ名のりを上げていただきたいと思います。仄聞するところによりますと、本社サイドでは、筑波学園都市、あるいはひたちなか市にターゲットを定めて検討をしているというようなうわさも聞こえてきているところであります。もし、地方分散の意思があるならば、企業発祥の地、このふるさと日立市にこそ安全の地を、分散の地を選んでいただきたいと思うわけであります。今こそ行政と市民が一体となって、その誘致運動を他市に先駆けて行動すべきではないでしょうか。先ほどオフィス・アルカディア構想について、総合業務都市にのみ許されることなんだという部長からの答弁でありましたけれども、水戸地方拠点都市地域の現況は一歩も進んでいない、計画の段階ということも聞いておりますので、あわせて、ここは県北の拠点なんだ、中核都市なんだということを声を大にしていただいて、日立製作所さんの誘致も、このオフィス・アルカディア構想ということを考え合わせてもらいながら、都市地域の計画の見直しを考えていただきたいと思います。強く要望をいたします。 　大変近くにＣＡＴＶが実現化するというふうに私は受け取ったわけでありますけれども、ケーブルテレビは大量の伝達能力を有する、双方向の伝送が可能である、通信衛星、ハイビジョン、パソコンなどほかのあらゆるニューメディアとの親和性がある、公共的な総合メディアとしての機能を有することなどの特性により、高度化、多様化する国民の情報ニーズに対応する高度情報社会の中核的メディアとして期待されておる、我々の期待する新しい分野だと思います。今後、デジタル、光伝送といった最新技術及びすぐれたソフト、アプリケーションと結びついて、さまざまなニューサービスの提供を行ってもらうことにより、２１世紀社会における生活環境のさらなる向上と、産業構造の高度化、そして日立市の活性化に大きく貢献するものと期待いたしております。ぜひとも、企画部、そして関係する団体と一生懸命協議を進めていただきたいと思います。 　ちなみに、都市型のケーブルテレビ許可状況を平成６年の情報を見さしていただきますと、もう全国では１５８施設許可されていると。業務開始に及んでは１４７施設、もう日本全国でＣＡＴＶを実施しているという状況だそうでございます。日立市もおくれることなく、ぜひこのＣＡＴＶ実施に向けて、関係の皆様に頑張っていただきたいと思います。 　特定優良賃貸住宅、いろいろなメリット面、そして今の現況を部長の方から説明をいただきました。３割の家賃補助ということで、あるいは礼金が必要ないということで当初は飛びついたけれども、１０年間のスパンの中で家賃が毎年５％ずつ引き上げられると、そういったことでなかなか問題点があるんだ、日立市もまだまだ見直さなくてはならないということでございますけれども、日立市には日立市住宅・都市整備公社があるわけでありまして、何としても、今までは県内一番の、低所得者層向けの公営住宅、完備しているとは言えないまでも、他市町村に先駆けて十二分な体制ができているわけでございますけれども、中所得層向けの公共住宅ということで、市と、民であります地主さんですか、建て主さんと一体となって、ぜひ、県の都市局住宅からその融資制度の窓口を奪い取るぐらいの意気込みで頑張っていっていただきたいと思うわけであります。市内の中心市街地の空洞化対策、あるいは先ほど商業の振興ということでお話がありましたけれども、商店街空き店舗対策等なんていうことも関係してくるのかなと。縦の世界だけではなく、横の連絡も密にしていただいて、十二分な検討をしていただければと思います。 　私、先ほど大きく、商業者学習塾の設置ということを声を大にして言ったわけですけども、確かに、商工会議所を初め、そしてうちの商工課、経済部を中心とする動き、平成２年度からの市の活性推進事業を見ましても、本当に十二分に対応していることがわかります。ただ、内容を一つ一つ見回してみますと、どうも、日立市内の商業者が一体となって、日立市としてどうあるべきかという議論がないような気がするわけであります。各商店街単位での、周りの、あるいはよその商店会に対しての縄張り意識というようなものも、この実施状況をいろいろ検討さしていただくと感じるのかなと私は思うわけであります。そういう中で、私が言う商業者の学習塾というのをもっともっと、日立市全体をマクロ的に見て、そして商工会議所のメンバーが商業者に対して指名をするという形じゃなくて、ぜひ、役所が窓口となって公募をしていただいて、やる気のある商業者を集めていただいて、改めて市、国、県の施策等を勉強していただく、そういうことが大切なのかなと思うわけであります。 　ちなみに、今年度、試験的なケースというふうにも聞いておりますけれども、今まで我々は、商業振興というのは大きい振興組合を設立して、あるいは協同組合をつくらなければまちづくり、町の再活性はあり得ないんだというふうに聞いておりますけれども、国の施策で商店街パティオ事業ということが新たに我々商業者の中で話題になっているわけであります。最近、意欲にあふれる商業者が共同して、商店街地域にオープンスペースを持った、新感覚の個店集積を形成し、これを核に、既存商店街を活性化させる試みがされつつある。高度化融資制度における商店街パティオ事業により、このような試みを支援しているということで、事業主体は、５人以上の中小小売業者またはサービス業者が小さい組合を設立すればそれが認可されるということであります。支援措置については、高度化融資を借りられるということで、大変便利な施策が今年の４月から発足したというようなこともあわせて、年々歳々、国、県の施策が地方におりてくるという現況を見ると、これは当然、地方自治体、日立市が前向きに先頭に立って我々商業者に対して指導していただきたいなと、そういうことも含めて要望をさしていただきます。 　交通体系、先ほど大沢部長の方からお話を、細かい部分に至るまで説明をいただきました。とにかく早急に、部長の言う、潤いと活力ある道路、環境に優しい、調和ある道路網の形成に全力傾注していただきたいと思います。 　埋蔵文化財、教育長から今、前向きに、補助の分でも、助成の分、いろいろ検討しているんだということです。早急にその対策を講じていただきたいと思います。 　最後の、学校の余裕教室の活用についてであります。今、検討委員会で十二分に討議を重ねているということでございますけれども、私自身の考え方を述べて終わりにしたいと思います。 　余裕教室というのは私たち市民の貴重な財産であります。学校はそれぞれの地域の中心地にあります。これからますます高齢化が進み、少子化社会という状況を考えますと、この市民の共通財産を、私たち市民がこれから生き生きと生活するための、ともに支え合う共生型社会、すなわちすばらしいまちづくりにするためにはこの貴重な財産をどう活用すればよいか、考えなければならないと思うわけであります。空き教室があるから、何とかしなければならない、そのまま放置しておくと市民がうるさいから、このようなことでなく、何のために余裕教室を活用するのかであります。例えば、学校教育というのはどうしても知識一辺倒になりがちであり、学校の中に地域と交流できる生涯学習、福祉などの機関が同居することになれば、子供たちが必要な、地域社会が与えてくれるいろいろな体験と交流、すなわち子供たちに知恵がはぐくまれると思います。そして個性豊かな、たくましい子供を育てる共生型社会に変わっていくきっかけとなるのではないでしょうか。余裕教室の活用をどうするか、私は、結論を急がないでじっくりとその目的と理念を明確にしながら、方向づけをしていただきたいと思います。 　以上で全項目要望にとどめまして、白土仙三郎、６月議会の質問を終わりにさしていただきます。ありがとうございました。 25 ◯議長（五来政太郎君）　次に、江幡議員に発言を許します。 26 ◯２４番（江幡敏夫君）　◇登壇◇　発言通告に従いまして、大きく３項目に分けて質問いたします。 　なお、先ほどの伊藤議員と白土議員の質問に関連したものもありますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　大きい項目１、飯山市政２期目のスタートに当たり。 　去る４月の統一地方選挙におきましては、８万１,０００余名という多くの市民の皆様の信託を受け、見事２期目の市長に当選されましたこと、まずは心からお祝い申し上げます。 　日立市を取り巻くもろもろの条件が大きく変化し続ける中、飯山市長はこの４年間、一貫して、「市民参加で、未来に夢をつなぐ人間都市」の実現を訴え続け、極めて難しい日立市政のかじ取りを見事になし遂げられましたことに対しまして、敬意を表するものであります。しかし、日立市が直面しております行政課題は、１期目の４年間より、むしろ、これからの４年間の方が厳しい状況になるのではないかと思います。このような中、２期目のスタートに当たり、以下３点について、決意のほどをお伺いするものであります。 　(1)平成７年度施政方針について 　飯山市政１期目の総締めくくりと、２期目に向けての決意を込めた平成７年度施政方針は、去る３月定例議会で力強く表明され、それを受けて、各会派の代表質問の中でもかなり突っ込んだ議論が交わされたところであります。その後、４月の統一地方選挙においては、期間中、市長みずからが日立市内をくまなく回り、自分の目で日立市の現状を確認し、自分の耳で多くの市民の皆さんの声を直接聞く機会を得たものと思います。特に今回の選挙は、市長という立場で自分自身がかじ取りをした行政運営の評価と、市民生活の実態を把握することができたことは、４年前の初陣の選挙とは全く違った点ではないかと考えます。 　平成７年度施政方針の中で明確に示されている、市民生活の身近な問題にきめ細かく対応しながらも、将来をしっかり見据えた、的確な行財政の運営を目指すとの考え方は、まさに今回の選挙を通じて市長自身も再確認されたのではないかと考えます。よりよい市政運営を目指すためにも、施政方針へ追加しなくてはならないような項目があったのか、また、軌道修正すべきようなテーマがあるのかどうか、お伺いするものであります。 　(2)日立市の活性化について 　今、市民の皆様の最大の関心事は、日立市全体の活力低下と、瞬間的とはいえ、２０万人を割り込んでしまった人口の減少ではないかと考えます。特に、長引く不況の中で、日本全体の景気がやっとかすかな明かりが見え始めた矢先の急激な円高による産業の空洞化は、ますますそのスピードが加速されるのではないかと懸念されるところであります。しかし、午前中の質問に対しての答弁の中でも、産業の再構築へは並み並みならぬ意欲を示されており、大変力強く感じたところであります。 　３月議会での民主クラブの代表質問に対する飯山市長の答弁でも、「行政として何をすべきか、何ができるのか、今、即答できる具体策を示すのは難しい。しかし、私見ではあるが」と前置きしまして、「産業界と行政が一体となったプロジェクトを組み、そのもとで総合的な検討と対策を求める必要がある」と答弁しております。私も、もはや市長の私見としてではなく、行政全体の問題として、早急に何らかの行動に入るべき時期にきているのではないかと考えます。これら産業界ばかりでなく、中心市街地の空洞化現象が進む既存商店街などの商業問題、雇用機会の減少や少子化現象の中での人口問題、海や山の恵まれた自然環境を生かし切っていない観光問題など、あらゆる角度から、今こそ日立市活性化のための対応策を真剣に検討すべき時期と考えます。いかがでしょうか。 　議会の中にも、下水道特別委員会が終了したのを機会に、日立市の活性化を推進する特別委員会を設置し、議会側からも真剣に取り組むべき時期ではないかとの意見も出ております。私も全く同感であります。日立市の活性化への取り組みについて、市長の基本的な考え方と決意のほどをお伺いするものであります。 　(3)行政改革について 　去る２月には、市長を本部長とする、市の幹部職員２５名のメンバーによる日立市行政改革推進本部を設置し、既に日立市行政改革大綱の策定作業に入っているところであります。また、６月中には、市民代表を含めた１５人のメンバーによる日立市行政改革推進委員会も設置される予定であり、いよいよ活発な活動が展開されるものと期待しているところであります。これらと並行しまして、庁内では行政管理課を中心として、目標値や実施年次なども合わせて記入できる、行政改革推進事項調査表をすべての部課へ配付し、行政改革推進のための推進事項の洗い出しを行ったようであります。今回調査した調査表の回収結果について、回収件数や推進テーマなど、この内容について御報告いただきたいと思います。また、その中に日立市行政改革の目玉となり得るようなテーマがあるのかどうかもあわせてお伺いいたします。また、間もなく設置される日立市行政改革推進委員会の構成メンバーと委員会の役割についてもお伺いいたします。 　茨城県では行政改革推進懇談会を設置し、行財政運営に対する民間の意見を集約し、大綱に反映させるとのことでありますが、日立市としては行政改革推進委員会をどのように機能させようとしているのか、委員会の運営方法についてお伺いいたします。 　行政改革の進め方には、実務担当側からの盛り上がり、つまりボトムアップ的な進め方も大切であり、運動を展開する上で大きな力となります。しかし、運動の基本方針や目標値を最初に明確に示し、トップダウン的な進め方もまた重要であります。今回推進する行政改革のように、全庁的規模で幅広い活動を展開する運動は、ややもすると焦点がぼけてしまい、担当部署任せになってしまうおそれも考えられます。これを防ぐ意味からも、日立市行政改革推進本部の強い指導力が望まれるものであり、テーマによっては必要な費用については別枠で考えるとか、場合によっては、人的支援も含め側面から強力にバックアップできるプロジェクトチームの設置など、組織強化も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　昭和６０年にも行政改革に取り組んだ経緯がありますが、このときの反省も踏まえ、日立市らしい、思い切った行政改革の断行を目指した市長の考え方をお伺いいたします。 　大きい２番目の項目、日立鞍掛山霊園事業について。 　市民待望の日立鞍掛山霊園がいよいよ開園する運びとなり、まことに喜ばしい限りであります。平成４年９月に事業を着手し、２年８カ月の歳月と、総事業費約３９億円を費やし完成した、豊かな自然に恵まれた鞍掛山の中腹に位置する霊園は、まさに安らぎの場にふさわしい、日立市を代表する立派な公園墓地となりました。総数５,０００基のうち、本年度の分譲を１,１９４基と決め、市民の皆様から利用の応募をしていただきましたところ、５月３１日現在、予想をはるかに超える２,７６４人もの申し込みがあり、いかに多くの市民が待ち望んでいたかがうかがわれるところであります。その点からも、今回の鞍掛山霊園の完成は大きな市民サービス事業であったと考えます。以下２点について質問いたします。 　(1)平成７年度募集結果について 　５月３１日で締め切った今回の応募状況と、昨日行われました公開抽選の結果についてお伺いいたします。自由墓地、規格墓地の種別ごとの数値、日立市内在住者・日立市外在住者別、申し込み資格別など、できる限り詳細に御報告いただきたいと思います。 　(2)今後の事業計画について 　今回抽選に外れた方がたくさんおられるわけですが、この方たちもできる限り早い時点での購入を希望しているようでございます。今回の応募状況から見ても、分譲予定計画の前倒しが必要かと考えます。来年度以降の分譲計画をお伺いいたします。 　また、今回日立鞍掛山霊園が供用開始されたことにより、次のステップとして、どうしても葬祭場の早期建設の要望が大きくなってまいります。財政的な問題もあることとは思いますが、駐車場が少ない育成会館の老朽化も年々進んでおります。今後の計画についてお伺いいたします。 　大きい項目３、奥日立きららの里事業について。 　平成６年５月にオープンした奥日立きららの里が１周年を迎え、入場者も当初予想の２倍、年間２０万人を記録するなど、日立市にとっては初めての、自然を生かした観光レクリエーション施設が大きな成果を残すことができました。以下２点について質問いたします。 　(1)開場１周年を迎えて 　昨年の５月２８日にオープン以来、奥日立きららの里はすっかり日立市民の憩いの場として親しまれ、利用されてまいりました。この１年間、運営管理を含めまして、初めてのことばかりでいろいろな戸惑いもあり、御苦労も多かったことと推察しております。その上、昨年の夏は記録的な猛暑に加え、９月末の集中豪雨など予想外のアクシデントに見舞われ、その対応についても大変苦慮されたことと思います。しかし、関係者の皆様の献身的な努力が実り、大きな成果を残しながらオープン１周年を迎えることができました。改めて関係者の皆様の御苦労に対しまして、心から敬意を表する次第であります。 　この１年間の入場者数、入場料収入、施設の利用状況などについて、当初予定との比較を含めて御報告いただきたいと思います。また、この１年間に発生した問題点や、今後の運営管理への反省点についても、あればお聞かせいただきたいと思います。 　(2)今後の事業計画について 　奥日立きららの里が今後も継続して市民の皆様に愛用していただくためには、施設の充実はもとより、管理運営面においてのサービス拡大が何よりも大切であります。私のところにも、この１年間に利用された方々から、次のような感想が寄せられております。子供たちが遊んだり、いろいろなイベントにも利用できる、大きくて平らな芝生広場が欲しい。小さな子供が遊べる遊具が少ないのではないか。トイレが少ない。真夏のときの木陰が少ない。食料品や飲み物が持ち込める大きな野外バーベキュー施設が欲しいなど、このほかにもいろいろ事務局には要望が寄せられているとは思いますが、これらの要望を織り込んだ今後の事業計画をお伺いいたします。 　また、これだけの大きな施設を維持しながらの運営管理には、今後とも膨大な費用がかかるわけであります。できることなら独立採算で運営管理できることが望ましいことではありますが、将来の収支計画と運営管理費についての考え方もあわせてお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 27 ◯議長（五来政太郎君）　江幡議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。 28 ◯市長（飯山利雄君）　◇登壇◇　２期目スタートに関連いたしまして、３点お答えをいたします。 　最初に、平成７年度施政方針についてでございます。まずは御指摘のありました、今、日立市が直面している行政課題は、むしろ、これからの４年間の方がなお一層厳しい状況になるだろうというとらえ方には、私も同感と申し上げざるを得ないところでございます。むしろ、構造的な低迷が長期化しております産業界の現状から見ますと、目下の状況は、日立市政の歴史の上でもまれに見る難しい状況に置かれているものと私は判断をいたしております。したがいまして、３月定例会の施政方針の中で私が申し上げました、今日の大きな転換期は歴史的変革とも言うべきものという認識はますます強めなければならないものでありますし、であればこそ、なお一層私としましては市政運営の目標を誤るわけにはいかない思いを新たにしております。 　選挙運動期間中に改めて再確認できたことは何かというお尋ねがございました。この４年間、機会あるごとに市内各地域に出向きまして、市民の皆様との話し合いを重ねる努力をしてまいりました。しかし、選挙という直接の審判なり洗礼を受ける立場に絞って改めて市内を巡回してみますと、日ごろ気がつかなかったこと、あるいはうっかり見過ごしてきたことなどが幾つかありました。新しい発見があったことも事実でございます。しかし、それらの問題は軌道修正なり方向転換を迫る問題というよりは、一口で申し上げるならば、従来重点を置いてきた路線なり方針をより強化する、より増幅する、そういう感じで私は受けとめております。 　幾つか例示いたしますと、１つは、市民の皆様との力を合わせた共同連帯のまちづくりをより広範に、効果的に今後も進めていきたいということであります。２つ目には、人間尊重、生活優先、そしてこれに加えて、地方主権といういわば市政の座標軸を今まで以上に堅持しなければならないということであります。３番目には、政策の決定に当たりましてはきめの細かさが必要でございますが、同時に、思い切った大胆さも必要であると思います。そして４番目には、紛れもなく、高齢社会への総合的な環境づくりと産業構造の再構築が今、いかに大切かということだろうと思います。そのほかにもありますけれども、今申し上げたようなことを改めて感じた次第であります。改めて確認したことを、より強く今後政策の中に取り入れていくことができますように、そしてまたその前提で行政運営ができますように、これが私の課題であると思っております。 　２番目の、日立市の活性化についてでございます。 　人口の昨今の動態を見ましても、そして産業活動の現況、先行きから見ましても、そして商業市場の低迷ぶりから見ましても、日立市は今、難しい、大変厳しい状況下にございます。これらの状況の中には、その変化の原因なり背景というものが、全国的な、あるいは国際的な関係の中から発生しているものもございます。そしてまた、日立市ないし県北地区の持つ固有の状況の中から発生しているものもございます。しかも、それらが社会・経済現象としましては複雑に絡み合っているのが現実でありまして、なおさらその解決を難しくしております。いずれにせよ、これら問題への活性化対策を、市の総力を挙げて取り組まなければ、私どもが期待する、日立市としての望ましい２１世紀を手にすることはできなくなるわけであります。私は既に申し上げておりますとおり、行政と産業界が一体となってのプロジェクトを構成しまして、真剣な、真摯な、腹を割った、総合的な対策を講じていかなければならないと強く感じております。 　一口に産業構造の再構築ということを申し上げておりますけれども、これを市町村行政レベルのみの力で行うことは極めて難しいことでございます。なぜならば、資本の論理を基本とする企業活動なり産業活動に対して市町村行政が行い得る仕事は、その環境、条件づくりがまずは基本であるからであります。産業活動の展開しやすい環境なり立地条件づくりは私ども市町村の仕事でありますけれども、活動そのものは企業主にお任せするほかありません。その自由な企業活動によって日立の産業は今日のような発展を見たものでありまして、その役割分担の基本は動かし得ないものであります。したがいまして、当面、私としましては、今申し上げました、産業界の合同プロジェクトないしその継続的協議の場をつくりまして、これは既にその足がかり的な場を持っておりますけれども、この場で知恵を集めて今後とも検討協議をしたいというふうに考えております。そしてこういう作業を基本に据えつけながら、一方で、日立市行政としてできること、やるべきこと、これを計画的に進めてまいります。すなわち、それはこれまでにも取り組んできたものでございまして、住宅建設による人口定着策、新しい業種の企業誘致、これは部分的であっても、ぜひやりたいものだと考えます。中心市街地の再開発、海、山を生かした新しい観光資源の開発、そして広域行政のなお一層の展開でございます。 　３番目の、行政改革でございますが、これにつきましては私の基本的な考え方のみ申し上げます。 　１つは、私どもが今手がけております日立市の行政改革は、国、県からの要請によってやるものではございません。あくまで日立市の事情によって、市民の目線で行うべき、市民からの至上命令とも言うべきものと私はとらえております。いかにすればより大きく市民福祉につながり得る効率的な行政が執行できるか、このことを改革チェックの大きな尺度にいたします。 　２番目は、ボトムアップかトップダウンかということでありますが、基本方針を定めて見直しの重要なポイントを示すという意味では、その点に関する限りトップダウンであります。しかし、その方向に沿っての意欲的で自主的な改革提案の盛り上がりこそ大事でありまして、ぜひ、力強い、意欲的なボトムアップを燃え上がらせてほしいと強く期待いたしております。関係者みずからが問題を、他人ごとや頼まれごとではなくて、自分のものとして、みずからの改革意欲に燃えなければ、どのような改革案も生きたものにはなりません。改革案は相当に突っ込んだものになることを願っておりますが、そうであればなおさら、みずからが検討し作成した成果として、責任を持ってその後の執行に当たり、フォローをするという立場が大切であります。私は、基本的にはボトムアップこそ改革の基本だととらえております。 29 ◯企画部長（高畠　俊君）　◇登壇◇　ただいま市長から御答弁ございました、行政改革の基本方針以外の部分につきまして、私から御答弁申し上げます。２点あったと思います。 　第１点目は、本部ができまして、行政改革に関連いたします推進項目の調査を実施したその結果はいかにと。なお、主な項目、それから、どういう目玉があるかという御質問だと思いますけども、既に調査は完了いたしまして、１４６件、各部から提出されました。まさに今、市長が申しました、各部でこういうものをどうしても行革の中で見直しを進めていきたいという事項でございます。今、担当課の方で精査中でございまして、どれが行革の中の主たる目玉になるかということを申し上げる段階に至っておりませんが、二、三申し上げますと、一番件数が多かったのは、１４６件のうちの約半数を占めますけども、事務事業の見直しに関するものでございます。次が行政サービスの向上に関するもの、３番目が定数の管理、あるいは組織の見直し等々でございます。そのほか相当数の項目が出ておりますので、これを性質別に分類いたしまして、行革の中でどういうふうに位置づけていくか、これから議論をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 　それから、推進委員会の件が２点目で御質問にございました。近く発足させる予定でございますが、運営機能といたしましては、１つは、今回つくります行革大綱の策定に当たり、この委員会で審議をし、意見を大綱の策定に反映さしていただくということでございます。それからもう１点は、策定されました行革大綱の進捗状況をこの推進委員会に報告いたします。しかる後、必要な助言等をいただくということでございます。 　構成につきましては、市議会の代表、あるいは女性の代表、福祉関係、商工業関係、労働団体関係等々、約１５名程度を考えておりまして、近々のうちに発足さしたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 30 ◯環境保全部長（大高　靖君）　◇登壇◇　２の鞍掛山霊園事業についての(1)募集結果についてであります。 　先月５月３１日で締め切りました鞍掛山霊園の応募状況でありますが、全体の募集区画１,１９４基に対しまして申込者総数は２,７６４名であり、約２.３倍と、予想を上回る応募状況でございました。内訳でございますが、自由墓所、これは６平方メートル、９平方メートル、１２平方メートルでございますが、２９８区画を募集の対象といたしました。３８９名の申し込みがありました。倍率は１.３倍であり、第１優先の、市内の方で焼骨をお持ちの方はそのうち５６名おりました。募集総数の約２０％でございました。参考までに、市外の方は１２名でございました。次に、規格墓所でございます。４.１６平方メートル、５平方メートル、６平方メートルが規格墓所でございますが、８９６区画の募集に対しまして２,３７５名の申し込みでありまして、倍率は約２.７倍でありました。第１優先の、市内の方で焼骨をお持ちの方は２９１名で、募集総数の約３０％であります。市外の方は６２名でございまして、焼骨をお持ちの方、現在急いで墓地が欲しい方はこれで一応満たされたというふうに我々は解釈しております。 　それから、昨日行われました抽選会の結果でございますが、自由墓所第１種、これは１２平米の大きさのものでございます。これは募集を２７基においたんですが、１９名の応募者でございまして、この方は優先的にこの自由墓地、１２平米の墓地を持たれたわけでございます。また、第２種から第６種までに申し込まれた方で、市内の方で焼骨をお持ちの方ですね、これにつきましては全員使用許可予定者に決定いたしました。しかし、第１種以外の種別につきましては応募者数が非常に多かったために、約半数の方が抽選漏れということになりました。 　次に、(2)でございます。今後の事業計画についてであります。当初予算計画におきましては、第１期工事で２,３００区画を造成し、７年度から９年度の３年間で募集を計画してまいりました。が、ただいま申し上げましたように、約半数の方々が使用できないということでございますので、今後の募集につきましては、募集計画を前倒しにいたして、抽選に漏れた方の希望に沿え得るように極力努力していきたいというふうに思っております。 　次に、葬祭場の今後の建設計画でございますが、御指摘のとおり、宮田葬祭場は昭和４２年に建設された建物であり、老朽化が進んでいるとともに、車での会葬者の数も、建設当初よりは比べられないほど多い状況でございます。駐車場不足ということ、その他いろいろ不便をかけているのが現状でございます。また、今回、鞍掛山霊園の現地見学においても、葬祭場の早期建設を望む声が数多く聞かれました。そういう諸状況を踏まえまして、宮田葬祭場にかわるものとして、葬祭場の建設を早期実現できるように積極的に努力してまいりたいというふうに思っております。 31 ◯産業経済部長（勝間田　修君）　◇登壇◇　大きな３の１点目でございますけども、まず入場者数につきましては、御存じのとおり、当初１０万人を予定し、オープンしたわけでございますが、天候にも恵まれまして、１０万人目が９月に、１５万人目が１２月に達成をし、心配された冬季も予想以上の入場者があり、結果といたしまして、去る５月２７日の１年間では１９万８,４９８人でございました。１周年目の２８日で２０万５,０００余の入場者を迎えることができました。 　さらに、施設の利用状況でございますが、施設であるわくわくスライダーは入場者の約７０％が、そしてケビンの稼働率は夏季期間は約９４％をピークに、年間稼働率は約４２％で、大変好評であります。 　次に、使用料収入につきましては当初４,５００万を見込んでおりましたけども、１年間の収入では約１億４００万の収入状況であります。内訳は、入場料収入が全体の約４０％で４,０００万、スライダーも同じく４０％で４,０００万、ケビンが２０％で約２,０００万のような割合でございます。 　また、問題点、反省点でございますが、いろいろございますけども、植栽の繁茂、あるいは果樹等々、芝など、大分落ちついてはきておりますけども、当施設内の土質がほとんど真砂質で、雨に弱く、災害が発生しやすい状況にございます。また、利用者の方々が快適に楽しむことができる施設面でも、さらにはサービス面でもまだまだ研究する必要があると認識しております。その他種々細かいことがございますが、これからもよく勉強してまいりたいというふうに思っております。 　２点目の、今後の事業計画ですけども、１年間の運営をしてまいりまして、利用者からのアンケートや要望もいただいております。江幡議員の御指摘のような御質問、趣旨、内容についても利用者の中からさまざまな御意見はいただきました。これら利用者のニーズ、または広大な眺望を生かしながら、観光レクリエーション施設の動向をよく研究しながら、今後とも施設整備に努めてまいりたいというふうに考えています。今年度には遊具施設の中にアスレチックの導入、あるいはトイレの増設、創造の森には多目的施設を建設するなど進めてまいりたいと考えております。 　また、将来の収支計画と運営管理費でございますが、現在までの施設整備状況は約７５％程度でございまして、まだ未整備地区の事業計画、さらには収益施設の導入など、魅力ある施設を年次計画の中で、イメージアップを図っていく必要があるというふうに考えております。 　将来の運営収支でございますが、オープン５年後に１５万人を想定した当初計画は大幅に見直しすることになりますが、収益性の高い施設の導入、そればかりではございませんけども、これら施設によって収支に大きく影響するというふうなことを考慮しながら、オープン前の当該の委員会の中でもいろいろ協議をしてまいりました。その中で、収支のバランスの検討の中で、将来の経営目標の設定として、施設全体計画がおおむね稼働するのが平成１１年ということをベースに、基準といたしまして２２万人、さらには２３万人以上ということで計算をして、運営費はおおむね１億３,０００万から４,０００万と想定をして計算しております。さらに、運営管理委託の有無などの効果をよく検討するなど、御指摘の採算性に対しましても今後とも十分配慮して運営管理に努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 32 ◯２４番（江幡敏夫君）　◇登壇◇　再質問と要望を述べさせていただきます。 　飯山市政２期目のスタートに当たりということで、かなり厳しい質問をさしていただきましたけども、意欲的にこの４年間取り組んでいただけるということで、私も市民の皆さんと一緒に飯山市政のこの４年間を見守っていきたいと思います。 　特に、行政改革についてですけども、行政改革の究極は何かと言われますと、税金を安くすることだと、はっきり明言する方がございます。よく、規制緩和は何だと言われますけども、これは物価を下げることだと、こうよく言われます。そういう意味で、今、市長がおっしゃっていただいた、福祉につながる、市民サービスにつながる最大の効果を出したいと、こう言っておりますので、ひとつ行政改革を真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　それから、日立鞍掛山霊園ですけども、おかげさまで非常に好評ということで、１つだけ質問させていただきたいんですけども、第１種自由墓地で当初予定の基数に満たなかったんですけども、ここに例えば道路の建設とかいろんな市の工事をやるときに、代替地墓地というんでしょうか、こういうスペースをとったらいかがじゃないかと思うんですね。特に、平和台の霊園にもそういうところがあるんですけども、北部地区の皆さんにしてみれば、代替地は平和ですとか言われても、なかなか、距離的な問題で抵抗があるんじゃないかと思います。あそこにそういう場所がとれれば、場合によっては協力をいただけるというようなこともあるんじゃないかなと思いまして、特に、代替地を要求するような墓地の場合には規格墓地ではちょっと対応できないと思いますので、そういう意味ではこの自由墓地をうまく使えないものか、その考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、葬祭場の建設早期実現ということですけども、できればその時期を決めて、市民の皆さんにも安心というか、納得のいくような時期でやっていただきたいということで、時期が決まるんであればこれは非常にありがたいと思います。ぜひ、時期を決めてやっていただきたいと思います。 　それから、奥日立きららの里ですけども、いろいろ本当に大変な事業だと思います。ただ、そこの施設は一度行ったらもう二度と行かないというんじゃ困るわけですね。そういう意味で、幾つかの要望をお願いしましたけども、一つ提言なんですけども、あれだけの広大な土地があります。それから、自然の中での緑も必ずしも満足いくものではないと思います。そういうときに、あそこにこの後市民の皆さんが定期的に行けるような施策の一つに、例えばですけども、結婚記念樹みたいな、これ希望者になるかと思いますけども、有料か無料かは別にしまして、記念樹でも植えられるそういう広場でもあって、そうしますと、結婚後何年とか、小さい子供の手を引いてとか、そういうときに、名前はついてないまでも、ここはそういうところで、これはお父さん、お母さんが植えたとか、そういうこともできるんじゃないかと思いまして、あれだけの広大な土地ですから、何かそういう工夫をしていただくことによって、市民の皆さんにもっと愛していただけるというふうなこともあるんじゃないかなと思います。ひとつ、平成１１年度という大きな目標があるようですから、この後もいろいろと大変だと思いますけども、整備をお願いいたします。 　以上で終わります。 33 ◯環境保全部長（大高　靖君）　◇登壇◇　再質問の、墓地の代替地についてお答えいたします。 　議員さんおっしゃるとおり、現在、平和台内の隣地に代替地墓地を設けております。ちょっと触れさせていただきますと、これまで約１２０区画ほど移転して使用しております。残りスペースも約３５区画ほど残っておりますが、御質問の趣旨は北部の市民の場合ということであろうかと思います。代替地の条件といたしまして、鞍掛山霊園の現在の規格内におさまる場合は優先第１位という取り扱いをして、そこに移転をしてもらうということもできるかと思います。どうしても条件に合わないという場合、現在の高さですね、大きい墓碑を持っているとか、例えば１２平米では間に合わないから２４平米くれというような場合のことも想定すると、今後の研究課題ということになろうかと思います。 34 ◯２４番（江幡敏夫君）　以上で質問を終わります。 35 ◯議長（五来政太郎君）　お諮りいたします。本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   36 ◯議長（五来政太郎君）　御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることといたします。 　次に、議案質疑の締め切り時刻を申し上げます。議案質疑の通告締め切り時刻は本日午後３時１５分といたします。 　次に、次回の日程を申し上げます。次回は明１３日午前１０時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...